平成３０年度診療報酬改定の基本方針（概要）
改定に当たっての基本認識

➢ 人生１００年時代を見据えた社会の実現

・我が国は世界最高水準の平均寿命を達成。人口の高齢化が急速に進展する中、活力ある社会の実現が必要。
・あらゆる世代の国民一人一人が状態に応じた安心・安全で質が高く効果的・効率的な医療を受けられるようにする必要。

➢ どこに住んでいても適切な医療・介護を安心して受けられる社会の実現（地域包括ケアシステムの構築）

・地域の実情に応じて、可能な限り住み慣れた地域で日常生活を営むことができるよう、地域包括ケアシステムを構築する必要。
・平成30年度は６年に1度の介護報酬との同時改定。医療機能の分化・強化、連携や、医療と介護の役割分担と連携を着実に進める必要。

➢ 制度の安定性・持続可能性の確保と医療・介護現場の新たな働き方の推進

・制度の安定性・持続可能性を確保しつつ国民皆保険を堅持するためには、国民の制度の理解を深めることが不可欠。無駄の排除、医療
資源の効率的な配分、医療分野のイノベーションの評価等を通じた経済成長への貢献を図ることが必要。
・今後の医療ニーズの変化や生産年齢人口の減少、医療技術の進歩等を踏まえ、医療現場の人材確保や働き方改革の推進が重要。

改定の基本的視点
１

２ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の
実現・充実

○

○ 国民の安心・安全を確保する観点から、今後の医療技術の進展や疾病
構造の変化等を踏まえ、第三者による評価やアウトカム評価など客観的
な評価を進めながら、適切な情報に基づき患者自身が納得して主体的に
医療を選択できるようにすることが重要。

地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、
連携の推進
患者の状態等に応じて質の高い医療が適切に受けられる
とともに、必要に応じて介護サービスと連携・協働する等、
切れ目のない医療・介護提供体制が確保されることが重要。

○

医療機能の分化・強化、連携を進め、効果的・効率的で
質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケア
システムを構築していくことが必要。

３

医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進

○ 医療従事者の厳しい勤務環境が指摘されている中、医療
の安全の確保や地域医療の確保にも留意しつつ、医療従事
者の負担の軽減を図り、あわせて、各々の専門性を発揮で
き、柔軟な働き方ができるよう、環境の整備、働き方改革
を推進することが必要。

○ また、新たなニーズにも対応できる医療を実現するとともに、我が国
の医療の中で重点的な対応が求められる分野の適切な評価が重要。
４
○

効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上
国民皆保険を維持するためには、制度の安定性・持続可能性を高める
不断の取組が求められ、医療関係者が共同して、医療サービスの維持・
向上と同時に、医療の効率化・適正化を図ることが必要。
20