薬剤一部負担に係る経緯

令和２年3月12日
第１２６回医療保険部会 資料２

平成８年６月21日

薬剤に係る患者負担については、医薬品の適正使用と薬剤費の適正
「今後の国民医療と医療保険制度改革のあり方につ
化の観点から、（中略）見直しが必要であり、その具体的内容について
いて（第２次報告）」（医療保険審議会）
幅広い検討が必要ではないか。

平成８年７月31日

「今後の医療保険制度について」（医療保険審議会） 〔主な施策メニュー〕④薬剤に係る患者負担３割又は５割

平成８年11月27日

「今後の医療保険制度のあり方と平成九年改正につ
薬剤給付について、給付除外ないし３～５割の患者負担を設定すること。
いて（建議書）」（医療保険審議会）

平成８年12月２日

薬剤給付については、（中略）、医療機関・患者双方のコスト意識を喚起
「今後の老人保健制度改革と平成九年改正について
する一環として他の給付とは異なる負担、例えば３割程度の患者負担
（意見書）」（老人保健福祉審議会）
を設定するなどの見直しを行うことが考えられる。

平成８年12月19日

医療保険制度改革協議会（与党三党（自社さ））

平成９年９月

薬剤一部負担導入

平成11年７月

薬剤臨時特例措置（予算措置）

高齢者の薬剤一部負担を予算措置により免除。

平成11年10月13日

「医療保険制度抜本改革の基本的考え方」（自民党
医療基本問題調査会・社会部会とりまとめ）

薬剤別途負担を廃止するとともに、その財源確保にかんがみ、老人医
療の自己負担は上限定額を設け、おおむね１割を超えない負担とする。

（薬剤） 老人、被用者本人・家族、国保について外来薬剤１種類につき
１日１５円の負担

平成11年12月19日 ３党政策責任者会議（制度改正、診療報酬改定）

若人の薬剤一部負担の廃止については、平成12年の実施は延期し、平
成14年度の医療保険制度の改正時に、所要の財源を確保した上で実
施する。

平成12年12月

平成12年改正附則

平成14年度までに、この法律の施行後における薬剤費を含む医療費の
動向、医療保険の財政状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、薬剤一
部負担金を廃止するために必要な財源措置に関し検討を行い、その結
果に基づいて廃止すること。

平成13年１月

高齢者の薬剤一部負担廃止

平成15年４月

薬剤一部負担廃止

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