訪問看護事業者のオンライン資格確認の義務化の経過措置
⚫ 令和6年秋（保険証廃止時期）時点でやむを得ない事情がある場合は、期限付きの経過措置を設ける。※１
※１ 経過措置の対象事業者は、支払基金に原則オンラインで事前届出を行う。

やむを得ない事情

期限

⑴ 義務化の２か月前の月末までにベンダーと契約締結したが、導入に
必要なシステム整備が未完了の事業者（システム整備中）

システム整備が完了する日まで
（遅くとも義務化の６か月後の月末まで）

⑵ オンライン資格確認に必要な光回線ネットワーク環境が整備されてい
ない事業者（ネットワーク環境事情）

オンライン資格確認に必要な光回線ネットワーク環境が
整備されてから6ヶ月後まで

⑶ 改築工事中の事業者

⑷ 廃止・休止に関する計画を定めている事業者

改築工事が完了するまで

廃止・休止まで
（遅くとも義務化の６か月後の月末まで）

⑸ その他特に困難な事情がある事業者
※ 常勤の看護職員その他の従業者の年齢が、平成30年３月31日において、いずれも
65歳以上である場合【介護保険におけるオンライン請求の経過措置と同じ】※２
※ ⑴～⑷の類型と同視できるか個別判断

特に困難な事情が解消されるまで

（参考）災害等によりネットワーク環境に障害が生じる場合については、本則に緊急やむを得ない事由を位置付けることを検討
※２ 令和６年３月31日時点では、71歳以上。
（参考）介護レセプトの令和５年３月審査分において、訪問看護ステーション約13,500事業所のうち、120事業所（0.9%）が紙レセプトにより請求。

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