令和２年11月12日
第１３３回医療保険部会 資料２－３

薬剤自己負担見直しに関するこれまでの医療保険部会での主な意見
※議事録に基づき事務局にて整理

第１２６回医療保険部会（令和２年３月１２日）
〇 高額な医薬品は、最新の医薬品へのアクセスを確保するため、十分な効果検証の下で、高額であっても公的保険で給付をす
ることを基本にしていくべき。一方で、リソースには限りがあり、市販品類似の医薬品の保険給付の在り方なども含め、保険給
付の重点化を図っていくことが重要。また、薬剤給付の適正化に向けては、自己負担の見直しのみならず、後発医薬品の利用
促進やセルフメディケーション税制の拡充、生活習慣病の治療薬の在り方等についても改めて検証と検討を進めるべき。
〇 皆保険制度を維持するためには、大きなリスクは共助、小さなリスクは自助という方向に進まざるを得ないのではないか。そ
の点を踏まえると、市販品類似薬については保険給付範囲からの除外や償還率の変更も考えざるを得ないのではないか。
〇 国民皆保険制度を将来にわたって持続可能なものとするためには、後期高齢者の窓口２割負担の改革だけではとても実現
できない。この薬剤の自己負担の引上げについても重要な取組の一つであると思うので、諸外国の例も参考にしつつ、十分な
財政効果が得られるような見直しを図っていくべき。
〇 疾病の治療が必要と判断して処方された医薬品は保険適用すべき。医療用と市販薬では、同一の成分であっても期待する
効能・効果や使用目的、患者の重篤性が異なる場合がある。また、OTC類似薬が保険から外れると、患者さんからすると保険
で使える別の薬にしてほしいということになる。結果として高薬価の薬剤へシフトしてしまうのではないか。
〇 OTC類似薬については、医療上の必要性による適切な医薬品の選択の担保という意味で、財政問題だけで見直すことは適
当ではないのではないか。この医薬品を必要とする患者の家計の実質的な負担が増えて、医療アクセスにおける所得格差の
問題につながるのではないか。
〇 フランスでは医療上の有用性と対象疾患の重篤性、その２つに基づいて給付率を判断していると聞いている。仮に日本でこ
の制度を導入しようとした場合、今、約２万品目近くある医薬品の評価を全て見直して分類して、さらに何かあればメンテナンス
をしていくということになる。そう考えると、かなり実行可能性は低いのではないか。
○ 医師としてこの薬が必要だと判断したときに、これはスイッチOTC医薬品だから使えないということは患者さんに説明しにくい。
〇 （薬や病気が）よく軽微なものということが言われるが、結果論であり、患者の立場で言うと、何が軽微で何が合うのかという
のは本当に分からない。

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