第７期障害福祉計画について
○

都道府県及び市町村は、基本指針（障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針
（平成29年厚生労働省告示第116号））に則して原則３か年の「障害福祉計画」及び「障害児福祉計画」を策定。
○ 障害者等の地域生活を支援するためのサービス基盤整備等に係る令和８年度末の数値目標を設定するとともに、障害福祉サー
ビス、相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業等を提供するための体制の確保が計画的に図られるようにするこ
とを目的としている。
※ ３年を一期として作成することを基本としつつ、都道府県及び市町村が地域の実情や
○ 計画期間は令和６年４月～令和９年３月※。
報酬改定・制度改正の影響の有無を考慮して、柔軟な期間設定が可能

成果目標（計画期間が終了する令和８年度末の目標）
①施設入所者の地域生活への移行
・地域移行者数：令和４年度末施設入所者数の６％以上
・施設入所者数：令和４年度末の５％以上削減
②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
・精神障害者の精神病床から退院後１年以内の地域における
平均生活日数：325.3日以上
・精神病床における１年以上入院患者数：令和２年度と比べて
約3.3万人の減少（全国）
・精神病床における早期退院率：３か月後68.9%以上、
６か月後84.5%以上、１年後91.0%以上
③地域生活支援の充実
・各市町村において地域生活支援拠点等を整備するとともに、
コーディネーターの配置などによる効果的な支援体制及び
緊急時の連絡体制の構築を進め、また、年１回以上、支援
の実績等を踏まえ運用状況の検証・検討を行うこと
・強度行動障害を有する者に関し、各市町村又は圏域において
支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進めること【新規】
④福祉施設から一般就労への移行等
・一般就労への移行者数：令和３年度実績の1.28倍以上
・就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の
割合が５割以上の事業所：就労移行支援事業所の５割以上【新規】
・各都道府県は地域の就労支援ネットワークの強化、関係機関の
連携した支援体制を構築するため、協議会を活用して推進【新規】

④福祉施設から一般就労への移行等（続き）
・就労定着支援事業の利用者数：令和３年度末実績の1.41倍以上
・就労定着支援事業利用終了後一定期間の就労定着率が７割以上
となる就労定着支援事業所の割合：２割５分以上

⑤障害児支援の提供体制の整備等
・児童発達支援センターの設置：各市町村又は各圏域に１か所以上
・全市町村において、障害児の地域社会への参加・包容の
（インクルージョン）推進体制の構築
・各都道府県は難聴児支援を総合的に推進するための計画を策定
するとともに、各都道府県及び必要に応じて政令市は、難聴児
支援の中核的機能を果たす体制を構築
・重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所等：各市町村又は
圏域に１か所以上
・各都道府県は医療的ケア児支援センターを設置【新規】
・各都道府県及び各政令市において、障害児入所施設からの移行
調整に係る協議の場を設置【新規】
⑥相談支援体制の充実・強化等
・各市町村において、基幹相談支援センターを設置等
・協議会における個別事例の検討を通じた地域サービス基盤
の開発・改善等【新規】
⑦障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築
・各都道府県及び各市町村において、サービスの質向上のための
体制を構築

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