児童精神科における医師の業務負担
○ 児童精神科診療を実施している医療機関の多くで、児や家族に対する診療以外に、保健・福祉・教育機
関との連携業務が行われている。
○ 病院に比べて、スタッフ数が少ない診療所において、医師に業務負担が偏る傾向が指摘されている。
■教育機関との連携の方法及び対応職種（複数回答）

■他機関との連携の有無と連携先
100.0%

15

80.0%
10

60.0%
40.0%

5

20.0%

0
病院

0.0%
保健機関

福祉機関

病院

教育機関

診療所

文書・通信機器
医師

診療所

※児童精神科診療を行っている医療機関を対象

病院

診療所

医療機関で対面
看護師

公認心理師

病院

診療所

会議などへの参加
その他

※保健機関、福祉機関においても同様の傾向

出典：日本児童青年精神医学会調べ（児童精神科診療を行っている23病院、25診療所に対するアンケート調査）

○連携の課題として、多くの時間をかける必要があり、診察時間中に行っている場合は、診察時間が多くかかるが、その点についての
診療報酬上の評価がなく、他の患者の診察時間への影響がある。診察時間外に行っている場合や、医師以外が行う場合には、診療報
酬上の手当てが全くない。また医療機関側では、公認心理師や精神保健福祉士などがかかわることもあるが、主に、医師が担当して
いる事例が多く医師の業務上の負担となっている。
○教育機関との連携事例も含め、児の発達障害や精神疾患だけでなく、家庭や周囲の状況が病状に関与している事例では、機関間の連
携は、児の治療や支援のために必要不可欠ものであり、実際に医療機関において、広範に行われている。しかし、その手間と診療報
酬上の評価のなさ、医療機関内での多職種の共同の不足、医師への負担の大きさなど課題も多い。
出典：令和２年度厚生労働科学研究費補助金「児童・思春期精神疾患の診療実態把握と連携推進のための研究」（研究代表者：五十嵐隆）

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