精神医療についての課題①
（精神医療の現状等について）
• 精神疾患を有する総患者数は、増加しているが、精神病床数及び精神疾患を有する入院患者数は、ともに減少傾向で
あり、入院患者数は、今後、更に減少する見込み。
• 精神病床全体の平均在院日数は減少している一方、長期入院患者の高齢化とともに、５年以上の長期入院患者数が顕
著に減少している。
• 今後、精神病床において、入院期間１年以上の慢性期患者の病床ニーズは縮小する見込みであるが、１年未満の患者
の病床ニーズは増加することが推計されている。
• 新規に入院する患者について、約１割が新たに１年を超える長期入院となるとともに、１年以内に退院した患者であって
も、退院後１年以内に約３割が再入院している。
• 精神病床において、非自発的入院のうち、医療保護入院による入院患者が約半数を占める。
• 精神疾患を有する外来患者数は、増加傾向であり、気分障害等の患者や低年齢の受診患者等が特に増加。
• 令和６年度同時改定に向けた意見交換会において、障害特性に応じた医療・介護・障害福祉サービスの提供や、各サー
ビスの連携が求められており、障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいても、精神障害者の地域移行等につい
て、医療と障害福祉サービス等の連携を一層進める方針が示されている。
（地域移行・地域定着の推進のための入院患者への入退院支援について）
• 精神病床からの地域移行・地域定着を目指し、様々な施策が行われてきたところ、近年は、「精神障害にも対応した地域
包括ケアシステム」の構築を目指すこととされ、同システムにおける医療機関の役割として、ケースマネジメントの実施等
が求められている。
• 今般の改正精神保健福祉法でも、医療保護入院の期間の法定化や、退院促進措置の充実等、精神病床における入院
期間短縮とケースマネジメントの更なる促進が位置付けられた。
•
①PSW等マネジメント担当者の選定、②多職種チームによるアセスメントとケア会議の開催、③障害福祉サービスや行
政機関等の多機関との連携調整が、包括的支援マネジメントの重要な要素とされている。
• 入院患者に対する包括的支援マネジメントは、平均入院日数の短縮や、再入院の予防に関連する。
• 現在８割以上の医療機関において退院支援部署が設置されており、入院早期から退院後の生活を見据えた包括的支援
マネジメントを実施している医療機関も存在する。
• これまで、地域移行や退院調整に関する評価が充実されてきたが、精神病床において、入院早期から多職種が介入し
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て入退院支援を実施することに係る評価はない。