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【資料4】その他(外国人介護人材、地域の特性に応じたサービスの確保、介護現場における安全性の確保、地域区分) (36 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36608.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第233回 11/30)《厚生労働省》 |
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社保審-介護給付費分科会
資料4
外国人介護人材の待遇について②(受入施設・事業所アンケート) 第223回(R5.9.8) (一部改変)
○ 技能実習生と日本人介護職員との給与額の差について、「差はない」及び「技能実習生の方が多い」と回答した
割合の合計は72.4%、「技能実習生の方が少ない」は20.9%であった。
【技能実習生と日本人介護職員との給与額の差】n=1,244
○全体
72.4%
20.9%
0%
○介護職員の確保状況別
0%
十分確保できている(n=99)
おおむね確保できている(n=466)
やや不足している(n=500)
18.2%
19.1%
22.8%
63.0%
7.2%
6.7%
1.9%
0.2%
20%
40%
60%
80%
100%
20%
40%
60%
80%
100%
63.6%
65.2%
61.8%
7.1%
9.1%
2.0%
0.0%
7.1%
6.9%
1.7%
0.0%
8.0%
5.8%
1.4%
非常に不足している(n=151)
21.9%
60.9%
6.0%
0.2%
6.6%
4.0%
0.7%
100%未満(技能実習生の方が少ない)
100%(差はない)
101%以上110%未満(技能実習生の方が多いが、その差は1割未満)
110%以上120%未満(技能実習生の方が多く、その差は1~2割程度)
120%以上(技能実習生の方が多く、その差は2割超)
無回答
※EPA介護福祉士候補者・技能実習生の給与額が日本人介護職員よりも少ないと回答した施設・事業所を無作為抽出(40件)して個別に確認を行ったところ、大半
の事業者から、調査票の注書きを読んでいなかった又は十分に理解していなかったために、誤って回答していた等の回答を得た(調査票では、外国人介護職員と
同程度の技能等を有し、職務内容や職務に対する責任の程度が同等の日本人職員(いない場合はいたと想定した場合)との比較を求めている)。
【出典】「外国人介護人材の介護現場における就労実態等に関する調査研究事業」(令和4年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金社会福祉推進事業) 36
資料4
外国人介護人材の待遇について②(受入施設・事業所アンケート) 第223回(R5.9.8) (一部改変)
○ 技能実習生と日本人介護職員との給与額の差について、「差はない」及び「技能実習生の方が多い」と回答した
割合の合計は72.4%、「技能実習生の方が少ない」は20.9%であった。
【技能実習生と日本人介護職員との給与額の差】n=1,244
○全体
72.4%
20.9%
0%
○介護職員の確保状況別
0%
十分確保できている(n=99)
おおむね確保できている(n=466)
やや不足している(n=500)
18.2%
19.1%
22.8%
63.0%
7.2%
6.7%
1.9%
0.2%
20%
40%
60%
80%
100%
20%
40%
60%
80%
100%
63.6%
65.2%
61.8%
7.1%
9.1%
2.0%
0.0%
7.1%
6.9%
1.7%
0.0%
8.0%
5.8%
1.4%
非常に不足している(n=151)
21.9%
60.9%
6.0%
0.2%
6.6%
4.0%
0.7%
100%未満(技能実習生の方が少ない)
100%(差はない)
101%以上110%未満(技能実習生の方が多いが、その差は1割未満)
110%以上120%未満(技能実習生の方が多く、その差は1~2割程度)
120%以上(技能実習生の方が多く、その差は2割超)
無回答
※EPA介護福祉士候補者・技能実習生の給与額が日本人介護職員よりも少ないと回答した施設・事業所を無作為抽出(40件)して個別に確認を行ったところ、大半
の事業者から、調査票の注書きを読んでいなかった又は十分に理解していなかったために、誤って回答していた等の回答を得た(調査票では、外国人介護職員と
同程度の技能等を有し、職務内容や職務に対する責任の程度が同等の日本人職員(いない場合はいたと想定した場合)との比較を求めている)。
【出典】「外国人介護人材の介護現場における就労実態等に関する調査研究事業」(令和4年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金社会福祉推進事業) 36