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【資料4】その他(外国人介護人材、地域の特性に応じたサービスの確保、介護現場における安全性の確保、地域区分) (69 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36608.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第233回 11/30)《厚生労働省》
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社保審-介護給付費分科会
市区町村への事故報告の状況(報告する介護事故の範囲) 第224回(R5.19.15)
資料5

○ 報告する介護事故の範囲を「定めている」市区町村は73.2%であった。報告対象の事故の範囲は「死亡に至った
事故」は95.9%、「医師の診断を受け投薬、処置等何らかの治療が必要となった事故」は96.6%の市区町村で報告
対象となっていた。

【市区町村へ報告する介護事故の範囲の定め】n=801
エラー・無回答
0.1

【報告対象の介護事故の範囲(複数回答)】n=586
(%)

n=586
0.0

定めていない
26.7

20.0

60.0

80.0

100.0

死亡に至った事故

95.9

医師(施設の勤務医、配置医を含む)の診断を受け投薬、
処置等何らかの治療が必要となった事故

96.6

ケガ等はあったが治療の必要がなかったもの
定めている
73.2

40.0

ケガ等がなかったもの
その他

17.7
8.0
42.7

69
【出典】令和4年度 介護報酬改定検証・研究調査((2)介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業)