介護保険施設等における事故の報告様式
○ 介護保険施設等における事故の報告様式等について（令和3年3月19日付関係課長通知）（老高発
0319第１号・老認発0319第１号・老老発0319第１号）抄
１．目的
○ 介護事故の報告は、事業所から市町村に対してなされるものであるが、報告された介護事故情報を収集・分析・公表し、広く介護
保険施設等に対し、安全対策に有用な情報を共有することは、介護事故の発生防止・再発防止及び介護サービスの改善やサービスの
質向上に資すると考えられる。
○ 分析等を行うためには、事故報告の標準化が必要であることから、今般、標準となる報告様式を作成し、周知するもの。
２．報告対象について
○ 下記の事故については、原則として全て報告すること。
①死亡に至った事故
②医師（施設の勤務医、配置医を含む）の診断を受け投薬、処置等何らかの治療が必要となった事故
○ その他の事故の報告については、各自治体の取扱いによるものとすること。
３．報告内容（様式）について
○ 介護保険施設等において市町村に事故報告を行う場合は、可能な限り別紙様式を使用 すること。※市町村への事故報告の提出は、
電子メールによる提出が望ましい。
○ これまで市町村等で用いられている様式の使用及び別紙様式を改変しての使用を妨げるものではないが、その場合であっても、将
来的な事故報告の標準化による情報蓄積と有効活用等の検討に資する観点から、別紙様式の項目を含めること。
４．報告期限について
○ 第１報は、少なくとも別紙様式内の１から６の項目までについて可能な限り記載し、事故発生後速やかに、遅くとも５日以内を目
安に提出すること。
○ その後、状況の変化等必要に応じて、追加の報告を行い、事故の原因分析や再発防止策等については、作成次第報告すること。
５．対象サービスについて
○ 別紙様式は、介護保険施設における事故が発生した場合の報告を対象とし作成したものであるが、認知症対応型共同生活介護事業
者（介護予防を含む）、特定施設入居者生活介護事業者（地域密着型及び介護予防を含む）、有料老人ホーム、サービス付き高齢者
向け住宅、養護老人ホーム及び軽費老人ホームにおける事故が発生した場合にも積極的に活用いただきたい。また、その他の居宅等
の介護サービスにおける事故報告においても可能な限り活用いただきたい。
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