これまでの分科会における主なご意見（地域の特性に応じたサービスの確保）
※ 第217回の介護給付費分科会でいただいたご
意見について事務局の責任で整理したもの

＜地域の特性に応じたサービスの確保＞

○ 地域特性に応じた地域社会を支えるセーフティーネットの役割を担うことへの評価要素を取り入れた単価の引上げ、
経営困難な地域に対する地域加算の創設、地域区分やその上乗せ割合、サービス別の人件費割合等の検討が必要だと
考える。
○ 通所系サービスへの「特別地域加算」及び「中山間地域等における小規模事業所加算」の適用についても再検討す
べきではないか。
○ 現行の地域特性に応じた措置の対象地域に該当しない地域であっても、利用者宅が点在や一事業者のサービス提供
範囲が非常に広範囲に及ぶような地域の状況として、例えば、訪問看護で事業所が限られているような地域というも
のもあるため、そうした実態の把握を行った上で、現行では対応できていない例について検討が必要だと考える。
○ 中山間地域においては、事業所からサービス利用者宅までが遠距離であるとともに、利用者宅が点在し、移動に時
間を要する場合が多く、実際のサービス提供時間より移動時間のほうが長いといったケースが多々あり、その中には、
特別地域加算や、中山間地域等における小規模事業所加算が該当しない地域もあり、全ての事業がこのような加算を
算定できているわけではない。中山間地域や離島など、どの地域においても本人の希望する場所で、それぞれの状態
に応じた必要なサービスの提供が確保されるよう、地域の実情に応じた方策を検討すべきではないか。
○ 訪問介護、訪問看護とも、移動手段、移動距離、訪問回数が地域によって違う。最長移動時間が変わらなくても、
かかるコストが違うこと、訪問へ行っている回数や利用人数が異なり、離島、山間地域での効率の悪さが想像できる
ため、さらなる分析が必要。
○ 中山間地域の人口過疎部においても、大切なことは住民に必要な過不足のないサービス提供が確保できることや
サービス事業者の経営が継続できること。したがって、住まい政策とも連携の下、地域の実情に応じた介護の提供体
制を模索していくことが求められるのではないか。
○ 離島や中山間地域等における特別地域加算等については、現在は、対象が主に訪問系や多機能系の事業者に限定さ
れているが、施設系や通所系の事業所でも同様に、地理的条件や地域特有の事情により、効率的な経営は困難な状況
にあるため、加算対象に加えることを離島支援の方策の一つとして検討いただきたい。

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