論点① 国による事故情報の一元的な収集・分析・活用
論点
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入所者の重度化に伴い、介護保険施設等における様々なリスクへの対応が求められており、事故発生の防止と発生後の適
切な対応（いわゆるリスクマネジメント）を推進することは介護サービスの質向上の観点からも重要。

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介護保険施設等においては、運営基準に基づき、委員会設置や事故防止に向けたPDCAサイクルの実践を含む安全管理体制
が設けられているが、事故報告の提出先は市町村となっており、国において一元的に収集・分析・共有を行う仕組みがない。

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令和３年度介護報酬改定においては、将来的な事故報告の標準化により情報蓄積と有効活用等の検討に資するため、国に
おいて標準的な事故報告様式を作成し、令和３年３月に周知を行ったところ。

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令和４年度改定検証調査によれば、厚生労働省が示す事故報告標準様式を使用している市区町村は約65％、別途定めた様
式を使用している市区町村は約20％、様式・書式を定めていない市区町村は約15％であった。また、報告方法として「電子
メール」を定めている市区町村は約４割であった。
市区町村への事故報告にあたり施設が感じている課題は、「施設内で利用している事故報告書から市区町村指定の事故報
告書への転記が手間である」が最も多く約34％、次いで「介護事故報告を行っても市区町村からのフィードバックを得られ
ない」が約34％であった。市区町村における事故情報の集計・分析の有無については、「介護事故の件数を単純集計してい
る」が約59%と最も多く、一方で「集計や分析は行っていない」が約28％であった。

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社会保障審議会介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会での議論を踏まえ、介護事業所の文書負
担軽減の観点から、電子申請・届出システムについては、令和７年度までに全ての地方公共団体で利用開始するために必要
な法令上の措置を行ったところ。また、同専門委員会では、事故報告についても電子的な届出を求める意見があった。

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事故報告様式については、将来的な国における収集・分析・活用を見据えて、令和５年度老人保健健康増進事業において
事故報告の電子化に向けた調査研究を行っており、令和６年度中の見直しを予定している。

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また、再発防止に資する観点から、事故報告様式に事故が発生した背景を環境要因別に記載する欄を設ける等、報告事項
の整理をすべきとの意見、再発防止策を含め専門的な分析が必要との意見があったほか、現行、「死亡に至った事故」と
「医師（施設の勤務医、配置医を含む）の診断を受け投薬、処置等何らかの治療が必要となった事故 」とされている事故報
告の対象について、負担軽減の観点から変更するべきではないかとの意見があった。

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事故の発生及び再発の防止に向けた取組をさらに推進するため、事故情報の収集・分析・活用のあり方についてどのよう
な方策が考えられるか。
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