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【資料4】その他(外国人介護人材、地域の特性に応じたサービスの確保、介護現場における安全性の確保、地域区分) (68 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36608.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第233回 11/30)《厚生労働省》
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事故報告標準様式の使用状況

社保審-介護給付費分科会
第224回(R5.19.15)

資料5

○ 施設から市区町村への報告様式・書式について、厚生労働省が示す事故報告標準様式を使用している市区町村は
3.調査結果概要
64.5%、別途定めた様式を使用している市区町村は20.2%、様式・書式を定めていない市区町村は15.2%であった。
○ 別途定めた様式を使用している市区町村のうち、厚生労働省が示す事故報告標準様式への移行予定がある市区町
は29.0%であった。

【施設から市区町村への報告様式・書式】n=801

【事故報告標準様式(厚労省)への移行予定】n=162

定めていない
15.2%
(n=122)

市区町村で別途定めた
様式を使用している
20.2%
(n=162)

事故報告標準様式(厚労省)を
使用している
64.5%
(n‐=517)

ある
29.0%
(n=47)

ない
71.0%
(n=115)

68
【出典】令和4年度 介護報酬改定検証・研究調査((2)介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業)