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【資料4】その他(外国人介護人材、地域の特性に応じたサービスの確保、介護現場における安全性の確保、地域区分) (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36608.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第233回 11/30)《厚生労働省》 |
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第2回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会(令和5年10月4日)における主なご意見
(外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いについて) ※ 第2回検討会で頂いたご意見について
事務局において整理したもの
〇
特定技能との整合性を考えて、即時配置基準に加えるという対応をぜひ取ってほしい。事業者の裁量も踏まえた上で即日配置が
できる体制に改めていただきたい。
〇 特定技能や在留資格介護のスタートラインに合わせて基本的に同様の配置基準で算定できるようにすることを検討してはどうか。
〇 即時算定は認めていただきたい。事業者側においては雇用関係の下、技能実習ではあるが就労当初から労務費が発生している。
〇 アンケートで技能実習との比較をしても、能力や評価の差はない。実習中も給与が発生しているという状況も踏まえて即時算定
をお願いしたい。
〇 一定のスキルを持って受け入れているという判断の下、日本人・外国人の区別なく、その方のスキル次第で可否が判断できる前
提で制度を検討すべきでないか。
〇 日本語のレベルや適切な指導体制に関する基準といったようなものを整備すべきではないか。
〇 日本語能力や事業所の支援・教育の体制など一定の質の確保を前提にして、介護業務について算定に含めるということが必要。
〇 介護は高齢者とのコミュニケーションや日本人職員との関係が大事であり、各施設各法人で状況・条件・環境様々あるため、あ
くまでも法人の裁量に委ねた方がいいのではないか。
〇 6か月未満で職員配置に入ってもらわないと施設基準を満たさないという施設はほぼ無いと思うので、施設の裁量で判断いただ
くのがいい。例えば、サービス提供体制強化加算は介護福祉士の人数を分母にしているから施設によっては、算定に入れたくない
施設があるかもしれない。そのあたりは自由に判断できるようにしていくのがいいのではないか。
〇 外国人介護職員の能力や日本語能力・コミュニケーション能力、実際に担う仕事の内容を考えて事業所ごとで判断もいいと思う。
ただし災害時や緊急時に大きな支障が出るのが1番困ることだと思うので即時対象に含むか否かを事業所に任せるとしても介護
サービスの質と安全性確保に向けた何らかの配慮があってもいいのではないか。
〇 介護現場でもいろいろな事故が増えていることを想定すると、来日して早い段階ですぐ例えば初任者研修のような研修を受けて
いただいた後、責任を伴う仕事をすることで整理をしたらどうか。
〇 外国人でも習熟度の早い方がいる中で、外国人にだけ研修受講を要件として課すと、日本人職員との逆転現象が起こることとな
る。日本人と合わせる形が良いのではないか。
〇 各委員の意見を参考にして、丁寧に進めていただきたい。その際には日本語教育や実務の継続的な研修等も引き続きお願いした
い。
〇 配置基準の対象とすることは他の職員の負担増となり、ケアの質が低下することや、専門性の向上を妨げてしまう懸念の声が現
場からも上がっている。また、利用者の安全確保などにも影響してくる。制度の趣旨を踏まえれば技能実習生とEPA候補者につい
て就労開始直後から人員配置基準に参入することは安易に行うべきではないのではないか。
〇 技能実習生の学習環境や指導の環境、技能習得の環境を担保し続けるということも配慮した上で慎重に議論することが必要。 7
(外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いについて) ※ 第2回検討会で頂いたご意見について
事務局において整理したもの
〇
特定技能との整合性を考えて、即時配置基準に加えるという対応をぜひ取ってほしい。事業者の裁量も踏まえた上で即日配置が
できる体制に改めていただきたい。
〇 特定技能や在留資格介護のスタートラインに合わせて基本的に同様の配置基準で算定できるようにすることを検討してはどうか。
〇 即時算定は認めていただきたい。事業者側においては雇用関係の下、技能実習ではあるが就労当初から労務費が発生している。
〇 アンケートで技能実習との比較をしても、能力や評価の差はない。実習中も給与が発生しているという状況も踏まえて即時算定
をお願いしたい。
〇 一定のスキルを持って受け入れているという判断の下、日本人・外国人の区別なく、その方のスキル次第で可否が判断できる前
提で制度を検討すべきでないか。
〇 日本語のレベルや適切な指導体制に関する基準といったようなものを整備すべきではないか。
〇 日本語能力や事業所の支援・教育の体制など一定の質の確保を前提にして、介護業務について算定に含めるということが必要。
〇 介護は高齢者とのコミュニケーションや日本人職員との関係が大事であり、各施設各法人で状況・条件・環境様々あるため、あ
くまでも法人の裁量に委ねた方がいいのではないか。
〇 6か月未満で職員配置に入ってもらわないと施設基準を満たさないという施設はほぼ無いと思うので、施設の裁量で判断いただ
くのがいい。例えば、サービス提供体制強化加算は介護福祉士の人数を分母にしているから施設によっては、算定に入れたくない
施設があるかもしれない。そのあたりは自由に判断できるようにしていくのがいいのではないか。
〇 外国人介護職員の能力や日本語能力・コミュニケーション能力、実際に担う仕事の内容を考えて事業所ごとで判断もいいと思う。
ただし災害時や緊急時に大きな支障が出るのが1番困ることだと思うので即時対象に含むか否かを事業所に任せるとしても介護
サービスの質と安全性確保に向けた何らかの配慮があってもいいのではないか。
〇 介護現場でもいろいろな事故が増えていることを想定すると、来日して早い段階ですぐ例えば初任者研修のような研修を受けて
いただいた後、責任を伴う仕事をすることで整理をしたらどうか。
〇 外国人でも習熟度の早い方がいる中で、外国人にだけ研修受講を要件として課すと、日本人職員との逆転現象が起こることとな
る。日本人と合わせる形が良いのではないか。
〇 各委員の意見を参考にして、丁寧に進めていただきたい。その際には日本語教育や実務の継続的な研修等も引き続きお願いした
い。
〇 配置基準の対象とすることは他の職員の負担増となり、ケアの質が低下することや、専門性の向上を妨げてしまう懸念の声が現
場からも上がっている。また、利用者の安全確保などにも影響してくる。制度の趣旨を踏まえれば技能実習生とEPA候補者につい
て就労開始直後から人員配置基準に参入することは安易に行うべきではないのではないか。
〇 技能実習生の学習環境や指導の環境、技能習得の環境を担保し続けるということも配慮した上で慎重に議論することが必要。 7