論点① 級地の設定
論点①
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地域区分については、第２２４回（令和５年９月１５日）介護給付費分科会で提案した方向性に基づき、
自治体に対して特例等に関する意向確認を行った。
■ なお、意向確認を行う中で、以下のような意見があったところであり、隣接地域との公平性等の観点か
らどのように考えるか。
・ 広域連合については構成自治体に適用されている区分の範囲内で選択することを認めているが、令和
５年度末に解散する場合について、激変緩和措置を設けるべき。
・ 半島のように海に囲まれている地域にあっては、陸地における隣接状況を前提としている今回の特例
が適さない。
・ 障害福祉サービス等報酬及び子ども・子育て支援制度における公定価格の経過措置等の状況により、
介護報酬の級地のみ低くなる地域について、他制度との均衡の観点から同じ区分設定を可能とすべき。

対応案
■ 令和６年度からの地域区分については、自治体の意向を踏まえ、次ページの「令和６年度から令和８年
度までの間の地域区分の適用地域（案）」の通りとしてはどうか。
■ 加えて、広域連合を解散する自治体については、激変緩和措置として、従前の区分と本来の区分との間
の級地を選択することができることとしてはどうか。
■ また、自治体の境界の過半が海に面している地域にあっては、５級地差ルールの例外として、３級地差
以上の級地差であっても引き上げを認めることとしてはどうか。
■ さらに、障害福祉サービス等報酬及び子ども・子育て支援制度における公定価格の両方の地域区分が、
経過措置等による特別な事情で介護報酬の級地より高くなっている場合、隣接する高い級地のうち最も低
い区分まで引き上げを可能としてはどうか。具体的な対応については障害福祉サービス等報酬の検討状況
を踏まえ対応することとしてはどうか。
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