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【資料4】その他(外国人介護人材、地域の特性に応じたサービスの確保、介護現場における安全性の確保、地域区分) (88 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36608.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第233回 11/30)《厚生労働省》
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特別集計による人件費割合(令和5年度経営実態調査より)



介護事業経営実態調査を特別集計した人件費割合に基づき、人件費割合の区分(70%、55%、45%)を設定。
これまでの見直しにおいては、人件費割合が、上位区分の水準を超える場合には上位区分に変更し、下位区分の
水準を下回る場合には下位区分に変更している。
特別集計による人件費割合

現行の人件費割合区分

訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
居宅介護支援

夜間対応型訪問介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション

短期入所生活介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護

通所介護
地域密着型通所介護
特定施設入居者生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護

認知症対応型共同生活介護
地域密着型介護老人福祉施設
介護老人福祉施設
介護老人保健施設

介護医療院
※夜間訪問介護については回答数が少なく参考値として扱っている。

(令和5年度介護事業経営実態調査)

70%
70%
70%
70%
70%
70%
55%
55%
55%
55%
55%
55%
45%
45%
45%
45%
45%
45%
45%
45%
45%

60.5%
56.7%
61.7%
75.3%
47.4%
65.0%
65.3%
50.4%
52.9%
55.2%
58.5%
59.6%
51.6%
49.0%
35.4%
48.0%
56.4%
56.2%
54.4%
53.2%
44.1%
88