これまでの分科会における主なご意見
(介護現場における安全性の確保、リスクマネジメント)
※ 第217回以降の介護給付費分科会で頂いたご意見について事務局において整理したもの

（事故情報の収集・分析・活用）
○

起こり得る事故と対策を共有し、安全対策につなげるために、専門的な視点での分析やフィードバックが必要。例えば県内や自治体内で
発生した事故情報以外でも、国から情報発信される仕組みや専門的な分析が可能となる仕組みの構築が必要。

○

実際に発生した事例の収集・分析を通じ、安全管理体制の在り方などを検証し、同様の事例が繰り返されることのないよう、国による事
故情報の一元管理や情報連携の在り方などの検討を深め、介護現場の環境の整備を図っていく必要。

○

事故情報の収集・活用については、傷害予防の専門家などの意見を取り入れてはどうか。とりわけ、人のせいではなくて、どのように環
境を改善していくことができるかということに結びつけるためには、状況の記述が重要である。現在のフォーマットでは、自由記述が多く
なっているため、負担が大きいのではないか。どういった状況記述があると環境改善につなげられるのかといった観点からの見直しが必要。

○

介護現場の安全性の管理は、安全管理体制の研修を受けた担当者の設置や、事故防止委員会での介護事故やヒヤリハットの検討等を通し
て進んでいると考えるが、厚生労働省が示す事故報告標準様式を使用し、集めたデータを活用して、事故の背景を考察した上でフィード
バックすることで、事故防止対策の対応を進めることが重要。

○

集計のみならず、集約・分析していただいてフィードバックして、さらに情報の公開なども積極的に進めていくことが必要。基本は再発
の防止であり、新たな発生を予防するということが目的のため、行政の負担になるかもしれないが、しっかりした対応が必要。

○

報告は市町村に提出だが、その後の再発防止に向けたフィードバックや事故の施設間の共有など、医療現場では行われているような安全
対策が必要。他事業所の経験を生かし、防げる事故は防ぎ、安全で安心な生活の場を確保することが必要。

○

事故情報の収集・分析・活用、フィードバックが進むよう、国からも支援が必要｡

○ 児童分野では、保育施設で死亡事故が多発したということをきっかけとして、事故情報の収集・分析・活用するといったPDCAが回るよ
うになってきている。傷害予防の観点からは、データの活用の際には、３つのＥ、エンバイロメント（環境の改善）、エデュケーション（啓
発とか教育）、エンフォースメント（法整備とか安全基準づくり）といった視点が重要。

（事故の報告対象）
○

報告対象を変更すべきではないか。例えば、「死亡に至った事故」（現行通り）と「医師の診断を受け、医師が重大事故と判断したも
の」（現行「医師の診断を受け何らかの治療が必要になった事故」）に変更すると、介護現場の負担や行政の負担も軽くなり、集計・分
析・活用も格段に進むのではないか。

（その他）
○

施設における安全管理措置の実施状況を把握し、それを踏まえて改定内容を検討することが必要。
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