参考資料1 第41回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料(第138回障害者部会参考資料5)[7.7MB] (104 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36795.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 社会保障審議会(第139回 12/11)こども家庭審議会障害児支援部会(第4回 12/11)(合同開催)《厚生労働省》 |
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(論点1 参考資料⑤)
○ 加算を算定している事業所において、加算の基準以上に、「視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある
者」を受け入れている事業所は、70.4%となっている。
○ また、「視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者」を、加算の基準以上に配置している事業所は、
76.1%となっている。
図表1 視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のあ
る者の受入れ状況別の事業所数の割合
図表2
35.0%
30.0%
30.0%
視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者の配置
状況別の事業所数の割合
29.6%
25.4%
25.0%
23.9%
25.0%
20.4%
20.0%
18.3%
20.0%
15.0%
10.0%
15.0%
13.4%
12.0%
9.9%
9.9%
7.0%
7.0%
12.0%
11.3%
10.0%
5.0%
5.0%
0.0%
0.0%
50:1~41:1
40:1~31:1
30:1~21:1
20:1~11:1
10:1~1:1
(算定要件)
・視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者が利用者数の100分の30以上であること。
・視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者を、利用者の数を50で除した数以上配置していること。
(出典)令和4年度障害者総合福祉推進事業「障害福祉サービスにおける視覚・聴覚言語障害者に対する支援の在り方に関する実態調査」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 )
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