関係団体ヒアリングにおける主な意見⑤
No

意見の内容

団体名

○本人の意思に基づく障害福祉サービスを利用し、地域の中で障害のある人の望む暮らしを実現するため
43 には、今後ますます相談支援が果たすべき役割は大きくなるため、地域の相談支援体制をより強固なもの 日本知的障害者福祉協会

とするためにも、計画相談の抜本的な報酬の見直しを行うことが必要。
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○就労だけでなく、各サービス（就労系、児童、医ケアなど）の研修を受けた上でポイント制を設け、相
全国就業支援ネットワーク
談支援専門員が対応可能なカテゴリーを減点方式ではなく加点方式で評価し、報酬に反映させてはどうか。

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○相談支援事業に聴覚・ろう重複障害の特性の理解と配慮、手話等のコミュニケーションに専門性を有す
全日本ろうあ連盟
る相談支援専門員として配置し適切な体制を確保している施設・事業所を評価すべき。

46 ○介護保険適用年齢者のサービス等利用計画は相談支援専門員が作成することとしてはどうか。

DPI日本会議

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○計画相談支援における障害福祉サービス利用終了後の利用者に対するアフターフォローに対する加算の 全国精神障害者地域生活支援協議
検討をして頂きたい。
会

48

○計画相談支援におけるサービス等の「等」に対する評価（加算）の検討をして頂きたい。（インフォー 全国精神障害者地域生活支援協議
マルな資源につなげることを評価）
会

49 ○計画相談支援における家族に関する支援に対する評価（加算）の検討をして頂きたい。

全国精神障害者地域生活支援協議
会

○地域で生活する障害者に対する相談支援の業務は、生活場面で直接的に対応する業務であり、こうした
業務を担う相談支援専門員を安定的に確保するためには報酬上の評価が必要。また、計画相談の業務に処
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全国精神障害者福祉事業者協会
遇改善加算を加えるとともに、専門職として相談支援業務に携わる相談支援専門員に対して、業務に見
合った評価が十分に反映されるよう業務報酬の充実を図っていただきたい。
○地域で展開される相談支援は、当事者の状況に応じて様々な対応が求められ、関係機関との連携や家族
との調整など、福祉サービスにつなげるまでの業務が地域生活支援の要ともいえるが、現行制度では、そ
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全国精神障害者福祉事業者協会
の場合の報酬は評価されていないことから、支援プロセスの途中や緊急時の対応等にも、支援の内容に見
合った報酬のあり方について検討いただきたい。
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○利用者とのコミュニケーションやフォローアップを充実させることで、利用者の満足度やニーズ適合度
全国精神保健福祉会連合会
を高めること。

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○相談支援専門員の待遇やモチベーションを向上させ、離職率を低下させること。また、教育・研修制度
全国精神保健福祉会連合会
を充実させ、相談支援専門員のスキルアップやネットワーク形成を促進すること。

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