地域区分の概要

（論点２ 参考資料① ）

１．基本的考え方
○ 障害福祉サービス等報酬は、人件費・物件費等を勘案しているが、地域ごとの人件費の地域差を調整するため、地域区分
を設定し、地域別・人件費割合別（サービス別）に１単位当たりの単価を割増ししている。
○ 当該地域は、国家公務員の地域手当の区分を基本とするとともに、国家公務員の地域手当の設定がない地域については、
隣接する地域の実情を踏まえ、平成29年度以前までは障害福祉サービス等で独自に地域手当を設定していたが、平成30年
度以降は、介護保険サービスと同様の地域区分を設定している。 ※ 一部地域においては、経過措置あり。

２．障害福祉サービスの費用（報酬）単価の割増し
○ 報酬単価は１単位10円を基本として、地域別の上乗せ割合に人件費割合を乗じて割り増しされる。
○ 地域区分の上乗せ割合は、障害者サービス、障害児サービスともに以下の８区分
１級地（20％）、２級地（16％）、３級地（15％）、４級地（12％）、５級地（10％）、６級地（６％）、７級地（３％）、その他（０％）
【人件費割合が60％のサービスのイメージ】

人件費の地域差を反映
1.2 円

0.96 円

0.9 円

0.72 円

0.6 円

0.36 円

0.18 円

100％

人件費

例：特別区の場合
１単位の単価＝10円＋(10円×地域別上乗せ割合×サービス別人件費割合)

40％

物件費等
１級地
（20％）

２級地
（16％）

３級地
（15％）

４級地
（12％）

５級地
（10％）

＝10円＋(10円×20％×60％)
６級地
（６％）

７級地
（３％）

その他
（０％）

→ 11.20円

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