【論点１】視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱いについて
現状・課題
○

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、視覚・聴覚・言語機能に重度の障害がある利用者が一定数
以上であって、意思疎通に関する専門職が一定数以上配置されている場合、加算が算定できることになってい
る。

○

一方で、視覚・聴覚言語障害者支援体制加算を取得している施設・事業所には、意思疎通に関する専門職を
手厚く配置し、基準より多くの視覚・聴覚・言語機能に重度の障害がある利用者を受け入れている施設・事業
所があるが、加算による評価は一律になっている。

○

昨年５月の障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の施行を踏まえ、令和６年度中に
各自治体で策定される第７期障害福祉計画に向けた基本指針には、障害特性に配慮した意思疎通支援等の促進
を新たに盛り込むなど情報支援や意思疎通支援の重要性はますます高まっている。

検討の方向性

○ 視覚・聴覚・言語機能に重度の障害がある利用者を多く受け入れている事業所において、様々なコミュニ
ケーション手段を持つ利用者との交流にも配慮しつつ、より手厚い支援体制をとっている事業所に対して、更
なる評価を検討してはどうか。

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