関係団体ヒアリングにおける主な意見①
（計画相談支援）
No

意見の内容

団体名

1

○相談支援の意義を踏まえ、また、計画相談支援の収支を抜本的に改善する施策として、計画相談支援の本
体報酬を引き上げ、少なくとも障害児相談支援と同水準とすべき。また、主任相談支援専門員配置加算につ 全国脊髄損傷者連合会
いては員数に応じた加算とすべき。

2

○計画相談支援の収支の相談について、地域で暮らす障害者については、モニタリング期間を市町村が定め
全国脊髄損傷者連合会
るのではなく、モニタリングを毎月実施するように障害者総合支援法施行規則を改正すべき。

3

○障害者の地域移行と地域生活を推進する観点から、計画相談支援の初回加算と退院・退所加算を大幅に引
全国脊髄損傷者連合会
き上げるべき。特に初回加算については、単位数を1,000単位/月に引き上げるべきである。

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○計画相談支援の収支を改善させる施策の1つとして、ピアサポート体制加算を現行の100単位/月から300単
位/月に引き上げるべき。また、ピアサポートの体制整備を促進するために、ピアサポーターの員数に応じ 全国脊髄損傷者連合会
た加算とすべき。
○相談支援従事者には質の高い人材の確保が必要とされることから、安易な要件緩和策ではなく、社会福祉
士や精神保健福祉士といった相談支援に関する国家資格所持者について実務経験要件の見直しを図ってはど 日本相談支援専門員協会
うか。その際、主任相談支援専門員による実地指導が受けられることを必須要件としてはどうか。
○現任研修を修了した相談支援専門員が産休・育休などやむを得ない事情等により、更新のための研修を受
講できず資格を失効する場合について、更新期間の延長や研修受講要件を見直す等の措置などの対応を講じ 日本相談支援専門員協会
てはどうか。

7

○令和６年の基幹相談支援センター設置の努力義務化に伴い、国が進捗状況等について定期的に公表等を行
日本相談支援専門員協会
うなどの設置促進策を講じてはどうか。

8

○基幹相談支援センターが求められる機能を発揮するために主任相談支援専門員について（３年程度
日本相談支援専門員協会
の経過措置をもって）必置化してはどうか。

9 ○基幹相談支援センターの機能と役割を担うための財源確保をすすめてはどうか。

日本相談支援専門員協会

○基幹相談支援センターや機能強化型Ⅰの事業所ならびに主任相談支援専門員を配置している事業所
10 は、小規模事業所との協働体制の構築を積極的に取り組むべきこととしてはどうか（役割を担うにあ 日本相談支援専門員協会
たっての報酬上評価も併せて）。

11 ○専門コース別研修修了者を配置している場合について加算での評価をしてはどうか。

日本相談支援専門員協会

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