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参考資料１ 第41回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料（第138回障害者部会参考資料５）［7.7MB］ (57 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36795.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 社会保障審議会（第139回 12/11）こども家庭審議会障害児支援部会（第4回 12/11）（合同開催）《厚生労働省》 |
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令和３年度 障害者虐待対応状況調査＜障害者福祉施設従事者等による障害者虐待＞
（論点１参考資料③）
相談
通報
3,208件
主な通報
届出者内訳
●本人による届出
(16.5%)
●当該施設・事業所
その他職員
(15.0%)
● 設置者・管理者
(14.3%)
●家族・親族
(10.4%)
●相談支援専門員
(8.4%)
市区町村
3,011件
188件(市区町村に連絡した件数)
＊令和２年度に通報・届出があった事案87件を含む
障害者総合支援法等
による権限行使等
都道府県
＊令和２年度に通報・届出があった事案0件
＊監査・実地指導等により判明した事案13件を含む
事実確認調査の状況 (3,286件)
うち、虐待の事実が認められた事例 748件
677件※4
うち、更に都道府県による事実確認調査が
必要とされた事例
15件
19件※4
事実確認調査を行った
事例 （54件）
・うち、明らかに虐待ではなく調査不要
327件
・うち、調査を予定、又は検討中 180件
都道府県が直接把握して虐
待の事実が認められた事例
11件
11件
うち、都道府県へ事実確認調査を依頼した
事例
5件
・施設等に対する指導
450件
・改善計画提出依頼
423件
・従事者等への注意・指導 219件
699件
市区町村から報告を受け、
更に都道府県が事実確認を
実施して虐待の事実が認め
られた事例 11件
11件
事実確認調査を行っていない事例 568件
市区町村による指導等
虐待の事
実が認めら
れた事例
事実確認調査を行った事例 2,718件
障害者総合支援法等
による権限の行使等
・報告徴収、出頭要請、
質問、立入検査
172件
・改善勧告
38件
・改善命令
1件
・指定の全部・一部停止 11件
・指定取消※3
1件
・都道府県・政令市・中核市等
による指導
225件
被虐待者数
956人※1
虐待者数
772人※2
（死亡事例：
0人）
・明らかに虐待ではなく調査不要 25件
・調査を予定、又は検討中
6件
197件
虐待者（772人） ※2
被虐待者（956人） ※1
虐待行為の類型（複数回答）
身体的虐待
性的虐待
心理的虐待
放棄、放置
経済的虐待
56.8%
15.3%
42.2%
5.4%
5.0%
● 性別
男性（69.0%）、女性（31.0%）
● 年齢
60歳以上（20.5%）、40～49歳（17.0%） 、
50～59歳（16.2%）
● 職種
生活支援員 （37.2%）、世話人 （10.5%）、
管理者（9.3%）、その他従事者（8.5%）、
サービス管理責任者（6.7%）
障害者虐待の事実が認められた施設・事業所の種
別
件数
構成割合
市区町村等職員が判断した虐待の発生要因（複数回答）
教育・知識・介護技術等に関する問題
64.5%
職員のストレスや感情コントロールの問題
54.8%
倫理観や理念の欠如
50.0%
虐待を助長する組織風土や職員間の関係性の悪さ
22.0%
人員不足や人員配置の問題及び関連する多忙さ
24.7%
障害者支援施設
居宅介護
重度訪問介護
行動援護
療養介護
生活介護
短期入所
重度障害者等包括支援
自立訓練
就労移行支援
就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ｂ型
自立生活援助事業
共同生活援助
一般相談支援事業及び特定相談支援事業
移動支援
地域活動支援センター
福祉ホーム
児童発達支援
放課後等デイサービス
合計
146
18
6
4
12
87
16
1
4
7
33
83
2
162
5
6
6
1
5
95
699
20.9%
2.6%
0.9%
0.6%
1.7%
12.4%
2.3%
0.1%
0.6%
1.0%
4.7%
11.9%
0.3%
23.2%
0.7%
0.9%
0.9%
0.1%
0.7%
13.6%
100.0%
● 性別
男性（66.4%）、女性（33.6%）
● 年齢
～19歳（18.9%）、 20～29歳（17.6%） 、
30～39歳（17.3%） 、 40～49歳（16.5%）
● 障害種別（重複障害あり）
身体障害
知的障害
精神障害
発達障害
難病等
16.5%
72.9%
15.3%
6.1%
1.4%
● 障害支援区分のある者 （68.5%）
● 行動障害がある者 （36.2%）
※１ 不特定多数の利用者に対する虐待のため被虐待障害者が特定できなかった
等の7件を除く692件が対象。
※２ 施設全体による虐待のため虐待者が特定できなかった31件を除く668件が対象。
※3 指定取消は、虐待行為のほか人員配置基準違反や不正請求等の違反行為等
を理由として行ったもの。
※4 同じ事例で、複数の市区町村が報告した事例等があるため一致しない。
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（論点１参考資料③）
相談
通報
3,208件
主な通報
届出者内訳
●本人による届出
(16.5%)
●当該施設・事業所
その他職員
(15.0%)
● 設置者・管理者
(14.3%)
●家族・親族
(10.4%)
●相談支援専門員
(8.4%)
市区町村
3,011件
188件(市区町村に連絡した件数)
＊令和２年度に通報・届出があった事案87件を含む
障害者総合支援法等
による権限行使等
都道府県
＊令和２年度に通報・届出があった事案0件
＊監査・実地指導等により判明した事案13件を含む
事実確認調査の状況 (3,286件)
うち、虐待の事実が認められた事例 748件
677件※4
うち、更に都道府県による事実確認調査が
必要とされた事例
15件
19件※4
事実確認調査を行った
事例 （54件）
・うち、明らかに虐待ではなく調査不要
327件
・うち、調査を予定、又は検討中 180件
都道府県が直接把握して虐
待の事実が認められた事例
11件
11件
うち、都道府県へ事実確認調査を依頼した
事例
5件
・施設等に対する指導
450件
・改善計画提出依頼
423件
・従事者等への注意・指導 219件
699件
市区町村から報告を受け、
更に都道府県が事実確認を
実施して虐待の事実が認め
られた事例 11件
11件
事実確認調査を行っていない事例 568件
市区町村による指導等
虐待の事
実が認めら
れた事例
事実確認調査を行った事例 2,718件
障害者総合支援法等
による権限の行使等
・報告徴収、出頭要請、
質問、立入検査
172件
・改善勧告
38件
・改善命令
1件
・指定の全部・一部停止 11件
・指定取消※3
1件
・都道府県・政令市・中核市等
による指導
225件
被虐待者数
956人※1
虐待者数
772人※2
（死亡事例：
0人）
・明らかに虐待ではなく調査不要 25件
・調査を予定、又は検討中
6件
197件
虐待者（772人） ※2
被虐待者（956人） ※1
虐待行為の類型（複数回答）
身体的虐待
性的虐待
心理的虐待
放棄、放置
経済的虐待
56.8%
15.3%
42.2%
5.4%
5.0%
● 性別
男性（69.0%）、女性（31.0%）
● 年齢
60歳以上（20.5%）、40～49歳（17.0%） 、
50～59歳（16.2%）
● 職種
生活支援員 （37.2%）、世話人 （10.5%）、
管理者（9.3%）、その他従事者（8.5%）、
サービス管理責任者（6.7%）
障害者虐待の事実が認められた施設・事業所の種
別
件数
構成割合
市区町村等職員が判断した虐待の発生要因（複数回答）
教育・知識・介護技術等に関する問題
64.5%
職員のストレスや感情コントロールの問題
54.8%
倫理観や理念の欠如
50.0%
虐待を助長する組織風土や職員間の関係性の悪さ
22.0%
人員不足や人員配置の問題及び関連する多忙さ
24.7%
障害者支援施設
居宅介護
重度訪問介護
行動援護
療養介護
生活介護
短期入所
重度障害者等包括支援
自立訓練
就労移行支援
就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ｂ型
自立生活援助事業
共同生活援助
一般相談支援事業及び特定相談支援事業
移動支援
地域活動支援センター
福祉ホーム
児童発達支援
放課後等デイサービス
合計
146
18
6
4
12
87
16
1
4
7
33
83
2
162
5
6
6
1
5
95
699
20.9%
2.6%
0.9%
0.6%
1.7%
12.4%
2.3%
0.1%
0.6%
1.0%
4.7%
11.9%
0.3%
23.2%
0.7%
0.9%
0.9%
0.1%
0.7%
13.6%
100.0%
● 性別
男性（66.4%）、女性（33.6%）
● 年齢
～19歳（18.9%）、 20～29歳（17.6%） 、
30～39歳（17.3%） 、 40～49歳（16.5%）
● 障害種別（重複障害あり）
身体障害
知的障害
精神障害
発達障害
難病等
16.5%
72.9%
15.3%
6.1%
1.4%
● 障害支援区分のある者 （68.5%）
● 行動障害がある者 （36.2%）
※１ 不特定多数の利用者に対する虐待のため被虐待障害者が特定できなかった
等の7件を除く692件が対象。
※２ 施設全体による虐待のため虐待者が特定できなかった31件を除く668件が対象。
※3 指定取消は、虐待行為のほか人員配置基準違反や不正請求等の違反行為等
を理由として行ったもの。
※4 同じ事例で、複数の市区町村が報告した事例等があるため一致しない。
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