相談支援専門員に求められる多職種連携

（論点２参考資料② ）

相談支援専門員は保健、医療、福祉、就労支援、教育等の機関や事業者との連携を図る必要がある。そのため
には、個別の利用者の支援における連携のほか、その連携を可能とするような地域の基盤構築にも取り組む必
要がある。

個別の支援における関係機関の連携

地域における連携体制の構築

関係者が一堂に会することは
情報連携、支援の検討どちら
にも重要

情報連携

○支援計画等の相互交換
サービス等利用計画、個別支援計画、
各機関の作成する支援計画等

○各支援機関が必要とする情
報の相互提供

協働での支援方針の検討等

ネットワーク構築

○利用者の支援を協働で検討
する会議等の開催・参加

○地域の関係機関の把握

サービス担当者会議の開催と必要な関
係機関等への参画依頼
障害福祉サービス事業所等の個別支援
会議や医療機関の実施するカンファレ
ンス等への参画

オンラインの利活用も可能

一覧できるリスト化する等により、地
域の関係機関を把握。

○顔の見える関係づくり
地域の関係機関を単に把握するだけで
なく、連携の核となる担当者や相手方
の特長等について理解するほか、可能
な限り顔の見える関係構築を図る。

地域課題の検討や
解決に向けた取組の実施
○地域課題の検討や解決に向
けた取組の実施
本人・家族や相談支援事業所のみなら
ず、各分野の関係機関や関係者、地域
の関係者も参画した協議や課題解決に
向けた具体的な取組の実施。

（自立支援）協議会や重層的支援会議等の活用、
地域の事業所の連絡会等への参加等

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