【論点３】相談支援人材の確保及びICTの活用等について①
現状・課題
○ 地域における相談支援の提供体制の整備の観点から、相談支援人材の確保が課題となっており、一定の能力
を有する者を相談支援事業所に配置して活用できるようにするとともに、現場での経験を積むことができる仕
組みを求める声がある。
○ 相談支援に係るICTの活用については、令和３年度報酬改定においてサービス担当者会議等の会議について
オンラインでの実施を可能とするとともに、書面で作成すべき記録等について電磁的記録により作成・保存・
交付を可能としたところであるが、更なるICTの活用等による業務の効率化を求める声がある。
○ また、離島や過疎地では、地域に相談支援事業者が乏しく相談支援の提供体制の整備が課題。

検討の方向性
（相談支援に従事する人材の確保）
○ 相談支援に従事する人材の確保と段階的な育成を図る観点から、機能強化型の基本報酬を算定している事
業所であって、かつ、主任相談支援専門員の指導助言を受ける体制が確保されている場合には、常勤専従の
社会福祉士又は精神保健福祉士である者を新たに「相談支援員（仮称）」として位置づけて、サービス等利
用計画・障害児支援利用計画の原案の作成及びモニタリングの業務を行うことができるよう指定基準を見直
すことを検討してはどうか。
（ICTの活用等）
○ ICTの活用による業務の効率化を図るため、以下の加算の要件である利用者への居宅訪問の一部について、
オンラインによる面談の場合も算定可能とすることを検討してはどうか。（ただし、月１回は対面による訪
問を要件とする）
・初回加算（契約の締結から４か月目以降に月２回以上訪問した場合）
・集中支援加算（計画作成月・モニタリング月以外において、月２回以上居宅訪問した場合）

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