（論点1参考資料④）
令和5年度障害者総合福祉推進事業
障害者が希望する地域生活を送るための意思決定支援等の取組に関する調査研究（速報値、一部抜粋）
送 付

数：10,000事業所

有効回答数：1,857事業所（有効回答率：18.6%）

調査対象サービス：居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、短期入所、療養介護、生活介護、施設入所支援、自立生活援助、共同生活援助、自立訓練、就労移行支援、
就労継続支援、就労定着支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援

【意思決定支援ガイドラインの活用状況】

○ 意思決定支援ガイドラインの活用状況

○ 意思決定支援ガイドラインの周知状況

全体 [n=1,857]
全体 [n=1,857]

積極的に活用している

10.0%

あることも内容も知っている

38.0%

ある程度活用している

15.5%

あることは知っているが、内容はよくわからない

41.9%

あまり活用していないが、今後は活用を検討している

39.0%

知らない

20.0%

活用していない

35.5%

【意思決定支援の実施状況】
○ 意思決定支援責任者の選任状況

○ 意思決定支援ガイドラインに基づく意思決定支援会議の開催状況
全体 [n=1,857]

全体 [n=1,857]
はい

18.3%

はい

32.8%

いいえ

81.7%

いいえ

67.2%

○ （選任している場合）意思決定支援責任者の属性

○ （開催している場合）意思決定支援会議と一体的に実施している会議
全体 [n=610]

全体 [n=340]
管理者

46.5%

サービス担当者会議

51.8%

サービス管理責任者

44.7%

個別支援会議

37.2%

サービス提供責任者

3.2%

その他個別ケースの支援に関する会議

9.5%

主任相談支援専門員

0.9%

その他

0.8%

相談支援専門員

2.6%

一体的に行われる会議はない

0.7%

その他

2.1%

○ 意思決定支援計画の作成状況
全体 [n=1,857]
基本的に作成している

18.8%

ある程度、作成している

8.5%

あまり作成していない

9.4%

作成していない

63.3%

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