身体障害者手帳制度の概要

（論点４参考資料⑤ ）

１ 概要
身体障害者福祉法に定める身体上の障害がある者に対して、都道府県知事、指定都市市長又は中核市市長
が交付する。
根拠：身体障害者福祉法第１５条
２ 交付対象者
身体障害者福祉法別表に掲げる身体上の障害があるもの
別表に定める障害の種類（いずれも、一定以上で永続することが要件とされている）
① 視覚障害
② 聴覚又は平衡機能の障害
③ 音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害
④ 肢体不自由
⑤ 心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害
⑥ ぼうこう又は直腸の機能の障害
⑦ 小腸の機能の障害
⑧ ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害
⑨ 肝臓の機能の障害
３ 障害の程度
法別表に該当するかどうかの詳細については、身体障害者福祉法施行規則別表第５号「身体障害者障害程度
等級表」において、障害の種類別に重度の側から１級から６級の等級が定められている。
４ 交付者数（令和３年度末現在） （令和３年度福祉行政報告例）
4,910,098人（１級：1,573,903人、２級：711,796人、３級：807,942人、４級：1,190,415人、
５級：307,434人、６級：318,608人）

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