災害時情報共有システム（障害者支援施設等分）

（論点１ 参考資料⑥ ）

事業概要
障害者支援施設等に係る災害時情報共有システムの活用により、災害発生時における障害者支援施設等の被害状況等を
国・地方公共団体等が迅速に把握・共有し、被災施設等への迅速かつ適切な支援（停電施設への電源車の手配等）につなげ
る。

システムイメージ
平時
災害時

システムで取扱う主な災害情報

（独）福祉医療機構
WAMNET
利用者等

②基本情報
の閲覧

基本情報

・人的被害の有無
①基本情報
の入力

・建物被害の有無
・建物被害の状況

（情報公表システム）

・ライフライン(電気・水道等)の状況

災害時情報共有
システム
国
地方自治体

④被災情報等
の閲覧

災害情報等

※一般には非公開

障害者支援
施設等
③被災情報等
の入力

・物資(食料・飲料水等)の状況
・支援の要否
・避難又は開所の有無

など

⑤被災施設等への支援

システム化によるメリット

➢被災施設等への支援の迅速化
※関係機関において施設のリアルタイムの災害情報が把握出来るため、迅速な支援が可能

➢自治体の事務負担軽減及び災害対応業務の重点化・効率化
※従来自治体職員が行っていた被災施設の状況確認や国等への報告業務が省略化され、より優先度の高い業務への従事が可能

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