関係団体ヒアリングにおける主な意見⑤

No

意見の内容

団体名

○精神障害は疾病と障害の両面を持つものであり、福祉の支援に当たっては医療機関との連携をさら
に促進すべき。サービス開始に際しては医療機関との情報共有を必須とし、その後も医療機関への定
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日本精神神経科診療所協会
期報告を評価する。（相談支援専門員の作成するサービス等利用計画書、モニタリング報告書の医療
機関への共有について、年４回まで加算として評価すべき。）

○計画相談は担当人数を制限するとともに計画作成、モニタリング報告書作成以外のヒアリングや情
９ 報共有等も評価する。（サービス利用支援費（40件以上）を400単位、継続サービス利用支援費（40件 日本精神神経科診療所協会
以上）を300単位程度に制限すべき。）

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○精神障害者支援体制加算の要件を厳格にして、医療機関の依頼を断ることなく対応するための手立
全国地域で暮らそうネットワーク
てを講じる必要がある。

○相談支援事業所が、本人の意向を踏まえて医療機関に情報を提供したのち、医療機関が相談支援事
11 業所に必要な情報を提供した場合、相談支援事業所を評価する必要があるのではないか。（入院時情 全国地域で暮らそうネットワーク
報連携加算の通院時への拡大、双方向を原則）

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