関係団体ヒアリングにおける主な意見①
（虐待防止・権利擁護関係）
No

意見の内容

団体名

1

○障害者虐待防止の取組みは、令和３年度報酬改定における大きな動きの１つでした。令和５年度から身体
拘束廃止未実施減算も改正されている。まずは減算の適用状況を調査していただき、減算率については介護
保険サービスと同じ「１０％」として頂きたい。

全国手をつなぐ育成会連合会

2

○意思決定支援会議の前に相談支援従事者専門コース別研修に位置付けられている「意思決定支援研修」を
義務化し、その研修を受けたものが意思決定支援専門員となるようにする。
現行では、計画相談支援のモニタリングの中で地域移行の意向調査をするのが現実的ですが、同一法人の
計画相談か外部事業所の場合で大きく異なる。まずは、同一法人の場合は、囲い込みの恐れがあるので減算
し、外部事業所への誘導を行い、年に1・2回、地域移行の意向調査を義務付けることから始めてはどうか。

全国自立生活センター協議会

3

○長期間施設や病院で生活を余儀なくされている人たちは、意向をなかなか表明できず、担当者のスキルに
左右される。担当者には、意思決定支援の研修が不可欠。

全国自立生活センター協議会

4

○令和3年度報酬改定による、虐待防止・身体拘束の適正化推進のための研修等の各種取り組みの実施状況や効
果・課題等の実態を把握し、更なる虐待防止・身体拘束の適正化に向けた方策を検討されたい。更なる身体拘束の
適正化の推進にあたっては、人員体制の充実が必要であるため、そうした手厚い 対応を行う施設や事業所を評価
する仕組みを創設されたい。

日本看護協会

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