図 6 セルフメディケーション税制の利用意向を向上させる施策

（出典：日本 OTC 医薬品協会, 第１回セルフメディケーション推進に関する有識者検討会公開資料「セ
ルフメディケーション税制 16 万人調査の結果」,2021 年 2 月 3 日）

2-3. OTC 医薬品の現状
評価検討会議におけるスイッチ OTC 化への懸念の声が、積極的なスイッチ OTC 化に歯止
めをかけている一因ともなっている。例えば緊急避妊薬の場合は、「予期せぬ妊娠を防ぎ
たいという願いはリプロダクティブ・ヘルス・ライツの問題であり、女性にとっての権
利、自己決定権、あるいは基本的人権に関わる」「医療機関にとって週末、夜間に緊急避
妊薬を処方することは負担になる」などの理由からスイッチ OTC 化に賛成の声が複数の委
員から出されていたにもかかわらず、主に医師の委員が「諸外国に比べた場合の性教育の
遅れ」や「服用にあたっての自己判断の難しさ」などの意見を強く主張しスイッチ OTC 化
に対する懸念を示したことから、評価検討会議での議論が長期化した。
セルフメディケーションの推進には、医師の処方箋が必要なく一般の薬局やドラッグス
トア等で手軽に購入できる OTC 医薬品の積極的な普及拡大が不可欠である。しかしなが
ら、諸外国と比較して、日本には国民のニーズが高い OTC 医薬品の数が少ないのが現状で
ある。詳しくは後述するが、緊急避妊薬や勃起不全（Erectile dysfunction：ED）治療薬
など受診に対する心理的ハードルが高い医薬品の OTC 化が求められている一方で、日本で
はそのような医薬品の多くは OTC 化されていない。このような状況下ではセルフメディケ
ーションの推進は限定的にならざるを得ない。
2-4. 本政策提言書における課題設定
ここまでセルフメディケーションの推進が不十分であること、スイッチを含む OTC 医薬
品の普及拡大が不十分であることの現状を概観してきた。それでは、このような現状によ
ってどのような問題が生じているのか。
「医療財政の逼迫」や「医療機関における外来対応時間の増大」「適切なタイミングで
の医薬品へのアクセス阻害」等の問題はこれまでも課題として設定され様々な対応が取ら
れてきた。
「医療財政の逼迫」で言えば、医療費に占める薬剤費の縮減を進めることによって対
応が取られている。長期収載品から後発品への置き換えや OTC 医薬品の活用が進んでいな
いことは、医療費に含まれる薬剤費の割合の高さとして顕著に現れている。2017 年度の薬
剤費は 9.46 兆円であり、国民医療費 43.07 兆円に占める薬剤費の比率は 22.0％であった 23
（図 7）。この薬剤費を是正するために政府は特許切れの新薬をジェネリック医薬品へ置
き換える取り組みを進めており、一定の効果が上がっている。「セルフメディケーション
税制」の創設も医療費に占める薬剤費の縮減を目的とした対応の一つである。 厚生労働省
によると、OTC 医薬品への置き換えによって、既存領域 2,330 億円・新規領域 880 億円、
合計 3,210 億円の医療費削減効果が見込めるという 24。

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