図 7 国民医療費、薬剤費等の推移

（出典：厚生労働省, 中央社会保険医療協議会公開資料「薬剤費等の年次推移について」,2022 年 7 月
20 日）

「医療機関における外来対応時間の増大」で言えば、「医師の働き方改革」が 2024 年 4
月から施行される。この医師の働き方改革とは、現状の日本における医療提供体制は医師
の長時間労働により支えられている側面が強く、この医師の労働時間の適正化を図る目的
で検討されてきた。医師の労働時間は一般の上限である時間外労働月 80 時間（年 960 時
間）超の医師が全体の 40%程度、その約 2 倍の年 1860 時間超の医師が全体の 10%程度であ
った。医師の健康を確保しつつ、医療提供体制を確保するために、医師以外の医療従事者
の専門性を活かしたタスクシフト/シェアの推進の重要性などが挙がっている。この取り組
みの成果は確実に出ており、厚生労働省が 2022 年 7 月に実施した大学病院の本院を対象と
した調査では、調査時点において年 1860 時間超の医師は 1,095 人であった 25。また、全国
自治体病院協議会の 2023 年 7 月の調査では、年 960 時間超の医師は全体の 7.6％、年 1860
時間超の医師は 0.4％まで減少した 26。医師の働き方改革のさらなる推進には、既に取り組
まれている IT を活用した業務の効率化に加えて、受診回数の減少や重大疾患の早期発見に
繋がるセルフメディケーションの意識醸成が重要である。
「適切なタイミングでの医薬品へのアクセス阻害」で言えば、アクセス改善のためにオ
ンライン処方等の様々な取り組みが進んでいる。国内未承認の医薬品を医師が国内の患者
に処方するために薬監証明によって個人輸入するということも、医薬品への選択肢を増や
すという意味においてアクセス改善の取り組みと言えるだろう。しかし、働き世代の「時
間や場所などに縛られることなく医薬品にアクセスしたい」や「医療機関を受診せずとも
購入できる医薬品の選択肢を増やしてほしい」というニーズへの対応は十分であるとは言
えない。
14