図 13

OTC 医薬品の具体的な領域・範囲の考え方

（出典：日本 OTC 医薬品協会,「2022 年セルフメディケーションの日シンポジウム報告書」,2022 年 7
月 8 日）

また、諸外国との比較という観点から見れば多くの国で承認されているオメプラゾール
や、緊急避妊薬に含まれるレボノルゲストレルなどが、日本では未だに承認されておら
ず、OTC 化を推進するべき薬剤の候補となると思われる。このような医薬品の OTC 化を促
進することで正規品へのアクセスルートを拡充し、未承認医薬品や偽造医薬品の被害から
一般消費者を保護することが必要だ。
偽造医薬品への対策としては、このような医療用医薬品のスイッチ OTC 化の推進が考え
られるが、スイッチ OTC 化の推進によって個人輸入に係る問題が全て解決するわけではな
い。そこで、前述したような従来からの偽造医薬品流通防止策の他にも積極的な IT 技術の
活用が求められるだろう。昨今の IT 技術の進歩により、インターネット経由での購入を追
跡することも可能になっている。実際に、中外製薬やアステラス製薬などの製薬会社は偽
造医薬品防止技術の導入を進めている。具体的な例としては、アステラス製薬が独自に、
アステラス製薬の製品に関する正規販売網を介さない活動の状況を総合的に把握できるよ
う、インターネット薬局や市場のモニタリングの実施や、真贋判定や偽造医薬品対策のた
めの技術的なセキュリティ手段を開発し、主に偽造医薬品の発生が高い製品に適応してい
る 38。また、KPMG が発表したレポートには、ブロックチェーンの活用による偽造医薬品流
通防止策の可能性が示されている 39。このような技術を積極的に活用することも、患者に
正規品を適切に供給する環境作りには不可欠だろう。

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