うインターネットサイトから個人輸入を装って購入した医薬品のうち、約 4 割が偽造品で
あった 34。これらの調査結果からも、偽造医薬品の流通が拡大していることが伺える。
このような偽造医薬品の流通によって被害を受けるのは購入者だけではない。例えば、
製薬会社は消費者が偽造医薬品に流入してしまい、その分の売上が減少したり、風評被害
によって、同成分を含む医薬品の売上が減少したりする可能性も考えられる。ひいては研
究開発費が減少し、医薬品開発の阻害にもつながるだろう。
インターネットを経由した医薬品の購入は一般的になりつつあることから、今後医薬品
の個人輸入はますます増えることが予想され、それにともない偽造医薬品による健康被害
が増加する可能性がある。日本には国内で承認された医薬品を使用したことによる副作用
および健康被害に対して救済措置制度（副作用被害救済制度）が設けられているが、個人
輸入された医薬品によって引き起こされた副作用については、対象外となっている。その
ため現状の制度下では、個人輸入した医薬品による健康被害に対するセーフティーネット
が存在していない。
また、2002 年に大手製薬会社 14 社がワシントン D.C.に設立した Pharmaceutical
Security Institute (PSI)の 2021 年の調査によれば犯罪組織が関与しているとみられる偽
造医薬品犯罪は全体の 60％を占めていると報告している 35（図 11）。加えて、偽造医薬品
の標的となりやすい疾患領域は泌尿器系であることが分かっている 35（図 12）。
このような状況から偽造医薬品の蔓延は大きな社会問題となり得るため、早急な対応が
不可欠である。
図 11

偽造医薬品押収の内訳

（出典：PSI HP,参照 2023 年 7 月 28 日）
※筆者翻訳

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