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資料1-3(参考資料1) 日本パブリックアフェアーズ協会 御提出資料 (32 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/231211/medical03_agenda.html
出典情報 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第3回 12/11)《内閣府》
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事例 3

【患者情報】
10 代/男性/目の腫れを訴えイイジマ薬局を来店/目薬購入希望/来店は初めて
【主訴及び対応】
目薬を購入しにイイジマ薬局へ来店。臨床所見から炎症、腫れ、目やに等を確認し、市販
薬の抗菌剤を販売せずに受診勧奨を行い、飯島氏から患者へ近隣の病院を紹介して診察を
受けてもらった。
【結果】
病院では、レポフロキサシンとフルメトルのセロイトの点眼を処方された。その後の経過
については不明である。

6-4-2. 保険薬局および薬剤師が担うべき役割とその課題
以上のような受診勧奨事例を見ると、OTC 医薬品を販売する際に、薬剤師が患者からヒ
アリングを行うことで、受診勧奨することは可能であり、飯島氏によれば上田市では保険
薬局での受診勧奨が自然に行われているとのことである。飯島氏から提供された事例の中
でも、受診勧奨によって医師の介入が必要な疾病が見つかり、重症化する前に治療をする
ことができたケースが複数あった。現時点でこのような対応が可能な薬剤師は全国的に見
れば限定的であろう。また、医薬分業が進んだことで、処方箋医薬品の調剤に特化した薬
局と物販に軸足を置くドラックストアに二分化された。これらのことによって、保険薬局
に入るには処方箋を持っていないと入りにくく、ドラックストアでは物販に注力している
ことが多いため、患者が薬剤師へ気軽に相談できる機会が医薬分業以前と比べて減ってい
るものと考えられる。
要指導・一般用医薬品の販売を通じて受診勧奨の促進を図る上で、課題は以下の 2 点あ
ると考える。まず、薬剤師教育についてである。薬剤師が相談業務を担うためには、一定
の知識を要する。しかし、現状各地域の薬剤師会での研修内容にばらつきがある可能性が
高い。そもそもドラックストアについては、地域の薬剤師会に参加していない場合が多
く、薬剤師会から直接指導を行うことが難しい。要指導医薬品などを取り扱うのであれば
ドラックストアに勤務する薬剤師についても、スキル向上や啓発は当然必要だ。次に、OTC
医薬品を一括管理できるデータベースが無く、仮に服用履歴などを集積しても他職種への
連携が難しいという課題だ。飯島氏からは「OTC 医薬品を患者の治療に活用することにつ
いて、医師の関心度が低い」との指摘もあった。

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