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資料1-3(参考資料1) 日本パブリックアフェアーズ協会 御提出資料 (28 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/231211/medical03_agenda.html
出典情報 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第3回 12/11)《内閣府》
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第 6 章 セルフメディケーション推進のベネフィット
本章では個人輸入によって国内で流通している薬剤のうち、日本でスイッチ OTC 医薬品
として承認されていない薬剤について、その薬剤がスイッチ OTC 化された(“スイッチラ
グ”が解消された)際のベネフィットを諸外国の事例も参照しながら述べていきたい。
6-1.生活習慣病治療薬(主に高血圧治療薬について)
総医療費(医科+調剤)約 3 兆 5,227 億円(1,295 組合)のうち、生活習慣関連 10 疾
患医療費は約 4,422 億円で、全体の 12.6%を占めている 46(図 16)。
横浜市立大学五十嵐中准教授の報告(厚生労働行政推進調査事業費補助金(厚生労働科
学特別研究事業)総合・分担研究報告書(2021 年度)セルフメディケーション税制による
医療費適正化効果に関する研究)によれば、OTC 医薬品と医療用医薬品の総売り上げをベ
ースにした場合の OTC 医薬品のシェアは 7.1%との試算が示されている 47。また、生活習慣
病治療薬の中に含まれる高血圧に対する治療薬については、五十嵐准教授が高血圧治療薬
を OTC 化した場合の医療費削減効果の推計を 2021 年 2 月 3 日に行われた「第 1 回セルフメ
ディケーションに関する有識者検討会」で発表している。この発表によれば高血圧患者の
内 OTC 医薬品で対応可能な患者がセルフメディケーションを行った場合の潜在的削減医療
費は約 796 億円と推計している 24(表 6)。
図 16

総医療費に占める生活習慣関連 10 疾患の医療費構成割合

(出典:康保険組合連合会 政策部 調査分析グループ,「令和元年度 生活習慣関連疾患医療費に関する
調査」,2021 年 6 月)

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