第4章

日本における個人輸入対策の現状と解決策

ここまで述べてきたように、個人輸入による被害は深刻な問題になりつつある。そのた
め、様々なステークホルダーが多様な対策を講じている。例えば、厚生労働省は「あやし
いヤクブツ連絡ネット」を設置し、消費者に対して偽造医薬品の危険性や偽造医薬品を販
売するサイトなどの情報提供や、正規品を購入する際の注意点などを啓発する活動を行っ
ている。その他にも、中外製薬やアステラス製薬などの製薬企業は、社内に偽造医薬品防
止委員会を設置したり、国内外の講習会や業界の会合などで偽造医薬品の危険性や対策の
必要性に関する啓発活動や情報発信を行なったりと、積極的に偽造医薬品防止対策に取り
組んでいる。
しかし、今の偽造医薬品被害額は 3,635 億円にのぼっており 36、流通量を大きく減少す
るほどの根本的な解決には至っているとは言えない。その背景には、今まで行われてきた
偽造医薬品被害への対策は医薬品を個人輸入する人に向けた啓発活動が中心であり、イン
ターネット経由で医薬品を個人輸入する他に必要な医薬品を入手する手段がなく、止むを
得ず日本で未承認の医薬品を個人輸入している人の母数を減らす対策に取り組んでこなか
った事に起因すると考えられる。
そこで、本政策提言書では偽造医薬品被害の解決策の一つとしてスイッチ OTC 化の推進
を挙げる。スイッチ OTC 化の候補となり得る医薬品については、日本 OTC 医薬品協会が次
のような 5 つの要件を示している 37（図 13）。
① 自覚症状により自ら、服薬の開始・中止等の判断が可能な症状に対応する医薬品
② 再発を繰り返す症状であって、初発時の自己判断は比較的難しいが、再発時において
は自ら、症状の把握、服薬開始・中止等の判断が可能なものに対する医薬品
③ 医師の管理下で状態が安定しており、対処方法が確定していて自己管理が可能な症状
に対する医薬品
④ 疾病の発症抑制、健康づくりへの寄与が期待できる医薬品
⑤ 無侵襲または低侵襲の簡易迅速自己検査薬等。

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