第 7 章 スイッチ OTC 化の推進に向けた提言
ここまでで述べたように、日本においても個人輸入された偽造医薬品による健康被害が
複数報告されている。このような偽造医薬品の蔓延防止、加えて少子高齢化が進む中での
良質な医療提供体制や国民皆保険制度の維持のためには、国民が医療や医薬品とのかかわ
り方を見直す時期に来ており、スイッチ OTC 化の推進、そのプロセスにおける課題の解決
が急がれる。また、セルフメディケーション推進を国の重要政策課題に位置づけているこ
とからも、スイッチ OTC 化の推進に国はより一層積極的に取り組むべきである。そこで、
先述した課題を踏まえ、スイッチ OTC ラグを解決するために以下の 5 つを提言する。
7-1. スイッチ OTC 医薬品ロードマップ委員会を設置し、スイッチ OTC 医薬品に関する
KPI やロードマップを早期に策定する
厚生労働省が 2013 年 4 月に「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を
策定して以降、政府の想定より早いスピードで後発医薬品の使用割合が向上している。そ
の一方、スイッチ OTC 化に関しては、規制改革推進会議の答申には「スイッチ OTC 医薬品
に関する KPI やロードマップを策定する」ことが盛り込まれており、厚労省は策定に前向
きな姿勢を見せているものの、具体的な動きが見えておらず、策定されるかどうかは見通
せていない。諸外国と比較しつつスイッチ OTC 医薬品に関する KPI やロードマップを早期
に策定し、国民のセルフメディケーション推進、健康寿命の延伸や Quality of life とい
った大局的な観点からスイッチ OTC 化 を積極的に推進する必要がある。
7-2. 評価検討会議の運用を見直す（検討目標タイムテーブルを導入/KPI を達成するた
めに議論すべき論点の明確化/要望書の提出から議論開始までの期限設定）
先述した通り、本来スイッチ化する上での課題点を整理し、さらに、その解決策を検討
する場である評価検討会議の目的とはそぐわない議論が多発している。予め論点を整理し
ておくことで、そのような議論に時間を割くことを防ぐことができる。また、スイッチ
OTC 化の検討成分として要望書を提出してからも、学会へのヒアリング準備などを理由に
検討開始まで時間を要している成分もあると思われる。これがスイッチラグの一因となっ
ていると考えられるため、要望書の提出から検討開始までの期間もたとえば「1 年以内」
と区切る必要があると考える。
7-3. OTC 医薬品データベースを構築する
OTC は医療用の薬剤と同様の有効成分を含むため、併用禁忌などに注意を払う必要があ
るが、現状においては OTC 医薬品の購入履歴を個人に紐づけたデータベースは存在しな
い。そのため、今後は医療従事者も OTC に注意を払う必要がある。そのため、次に挙げる
ようなお薬手帳と連動する各個人の OTC 医薬品の購入履歴が把握できるデータベースの構
築が必要であると考えられる。
7-4. セルフメディケーション税制と連動した OTC 医薬品お薬手帳を作成する
今後 OTC 医薬品が拡充された場合、セルフメディケーションに対する国民の行動変容を促
す必要がある。現行制度においてセルフメディケーションの推進のために「セルフメディ
ケーション税制」が準備されているが、前述のとおりアナログな申請方法で運用されてい
る。昨今のネット環境の状況を見れば現行の申請制度が現代にそぐわないのは自明である
ことから、スマートフォンなどで管理できるデジタル OTC お薬手帳を国が作成し、そこか
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