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資料1-3(参考資料1) 日本パブリックアフェアーズ協会 御提出資料 (6 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/231211/medical03_agenda.html
出典情報 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第3回 12/11)《内閣府》
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発見につながり、重症化前に治療することができることも、医療従事者の負担の軽減につ
ながると考えられる。
欧州では医療従事者の負担軽減に対してセルフメディケーションの活用が寄与するのか
を調査した研究がある。この調査では、軽度の病気に対して患者がセルフメディケーショ
ンを行うことでヨーロッパ全域の開業医の労働時間が一日当たり約1時間削減されると推
計している。この削減された労働時間は、重篤な病気の治療時間として活用できると示唆
されている 7(表 1)。
日本では、2024 年 4 月より医師の時間外・休日労働上限規制が始まるが、それに伴っ
て、医師の外来での対応患者数および対応時間数が減少するだろう。このような医師の働
き方改革の要請に応えるためにも、セルフメディケーションを推進することは急務だ。
図 1 一人当たりの年間受診回数の推移

(出典:前田 由美子,日本医師会総合政策研究機構「医療関連データの国際比較-OECD Health
Statistics 2019-」,2019 年 9 月 17 日)

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