図3

医療費控除及びセルフメディケーション税制の利用群における年齢分布

（出典：厚生労働省医政局経済課,第 1 回セルフメディケーション推進に関する有識者検討会公開資料
資料 1「セルフメディケーション税制の見直しについて（参考資料 日本 OTC 協会 16 万人の生活者調査
（2019 年））」,2021 年 2 月 3 日）

1-4. 健康の維持増進という国民ニーズの高まり
第三に、セルフメディケーションの推進は、コロナ禍を経てさらに高まった健康の維持
増進という国民ニーズに応えるものである。医療へのアクセス制限が長い間課される中
で、国民の健康意識に大きな変化が生じた。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機
とする受診行動や健康への考え方について健康保険組合連合会が 2021 年に行った調査によ
ると、「生活習慣病の予防に関心を持つようになると思う」が 39.2％、「市販薬の服用が
増えると思う」が 4.7％、オンラインについては「受診の活用を考えることが増える」が
12.0％、「健康相談の活用を考えることが増える」が 6.4％と、新型コロナウイルス感染
症を契機に健康意識が高まるとともに、市販薬の活用やオンライン受診の利用などへの関
心が高まっていることが明らかになった 13。医療提供体制の逼迫を目の当たりにして、自
分で予防できる病気は自分で予防しようという意識が高まったことがうかがえる。
さらに、時間や場所に縛られない働き方への関心が拡大していく中で暮らしにも大きな
変化が生じたことも、セルフメディケーション推進の必要性に一層の拍車をかけている。
新型コロナの感染拡大を踏まえて働き方に大きな変化が生じ、2022 年には、都内で５割・
地方圏で２割の従業員がテレワークを実施している 14。このように、外出制限によってテ
レワークを導入する企業が増えて柔軟な働き方が可能となった影響により、暮らし方に関
する考え方にも変化が生じた。内閣府の調査によると、東京 23 区に住む 20 代では地方移
住に「関心が高くなった」と答えた人が 11.8%、「関心がやや高くなった」と答えた人が
23.6%、東京圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）に住む 20 代では地方移住について 27.7%の
人が「関心が高くなった」と回答している 14。その一方で、地方では医師不足の問題が生
じている。表 2 から分かるように、地域による医師の偏在も問題となっている 15,16。

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