表 1 ヨーロッパにおける OTC 医薬品活用による効果

（出典：Uwe May,et al, 「Self-Medication in Europe: Economic and Social Impact on
Individuals and Society」Thieme: Gesundheit ökon Quality management,2023 年 5 月 22 日, DOI
10.1055/a-2089-）
※筆者翻訳

1-3. 国民皆保険制度の維持
第二に、セルフメディケーションの推進は持続的かつ安定的な国民皆保険制度の維持に
おいても重要な意味を持つ。厚生労働省によると、2019 年度の国民医療費は 44.3 兆円と
30 年前と比較して２倍以上に膨らんでおり、さらに 2040 年には最大で 68.5 兆円になる見
通しであり、高齢化率の上昇とともに増加している 8,9。国民皆保険制度の担い手である現
役世代の減少を鑑みれば、医療費を抑制することによって社会保障給付の持続性を確保す
る必要がある。
図 2 を見ると、20-50 代と比較して 60 代のほうが、様々な主症状に対して「病院・診療
所に通っている」割合が高くなっており、中には軽微な身体の不調であっても医療機関を
受診するケースも多いと推測される。また、図 3 に示すように医療費控除の利用群のうち
50 代、60 代が全体の約半数を占める一方で 50 代、60 代のセルフメディケーション税制の
利用率は 30 代、40 代と比較して約半分になっている 10。この背景には図 2 に示した通り、
60 代以上は体に不調が起こった際に病院へ通うことが多く、30 代、40 代と比べ受診回数
が多いため、医療費控除を利用する機会が多いことが考えられる。それに比べ 30 代、40
代の働き盛り世代では、病院へ通う時間が取りにくい状況の人々が多いため、自身で健康
管理を行っていると考えられる。そのため、働き盛り世代を中心に少しずつセルフメディ
ケーション税制の活用が広まりつつある。このことから、自己負担割合が現役世代よりも
低いことも相まって、医療機関を受診する機会の多さが医療財政を圧迫する要因になって
いると考えられる。つまり、これらのデータは、60 代以上の人々もセルフメディケーショ
ンに取り組み、受診頻度を見直すことの重要性を示している。
また、一生涯に使われる医療費は、１人当たり約 2,700 万円であり、70 歳から平均余命
10 数年でその半分が使われているとの調査結果もある 11。年齢を重ねると生活習慣病や慢
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