(2)①要介護認定情報（情報共有に期待される効果及び検討する様式）
要介護認定情報の共有により期待される効果

情報

介護情報等の利活用により期待される効果

介護情報等の利活用による長期的メリット・効果

要介護認定情報

• 介護被保険者証、負担割合証、限度額証の電子化による
証発行・郵送等に係る保険者の事務負担・経費の軽減が
可能

• マイナンバーカードの被保険者証としての利用定着によりマイ
ナポータルでの通知送付等の更なる手続きの簡素化（ペーパー
レス化）が可能

• 保険者等に提供依頼して取得する、情報提供依頼物（主
治医意見書、認定調査票、審査会資料、認定結果等）を
オンライン取得できることによる業務負担の軽減

• 蓄積された情報の共有、情報利活用、分析に基づく整備すべき
サービス量の評価、介護給付の適正性の評価が可能

• 介護被保険者証、負担割合証、限度額証の電子化による
要介護認定の申請、居宅介護支援の提供依頼、サービス
給付依頼等のサービス利用者の手続きの簡素化（ペー
パーレス化）

• 地域包括ケアシステムの更なる深化、介護保険事業計画、介護
給付適正化計画等におけるPDCA運用の強化、これらによる保険
者機能の強化 及び 適切な介護保険制度の運用が可能

現在共有されている範囲

様式等

情報の種類

要介護認定情報

主な保有主体（〇）と
利用者

市区町村

①認定調査票

★

②主治医意見書

○

③介護保険被保険者証

○

★

④要介護認定申請書

★

○

介護事業所

作成主体（★）
居宅介護支援事業所

医療機関

★
○

○

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