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資料2     介護情報の利活用に向けて引き続き議論することとした事項について (50 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00075.html
出典情報 健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ(第8回 2/5)《厚生労働省》
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第7回介護情報利活用ワーキンググループ(令和5年6月26日)資料4より抜粋・一部改変

これまでのWGでの主な議論内容について
(1)共有する情報の範囲や留意事項について
介護情報のうち、要介護認定情報、請求・給付情報、LIFE情報、ケアプランについて、当面の間、介護情報基
盤で共有することを目指すこととする。
介護情報の共有範囲について、必要とされる関係者に共有し、原則として利用者自身も閲覧できるようにする。
利用者への情報共有については、自己評価や今後の改善につながるような項目を共有することとし、登録され
ている情報をそのまま共有するのではなく、分かりやすく共有することが重要である。
共有される各情報について、新たな対象に共有されることにより、本来記載すべき情報の内容が影響されるこ
とのないよう留意する。

(2)同意、個人情報保護、安全管理措置について
情報共有に係る同意の取得や閲覧者の範囲等について、現在の介護現場における実態を踏まえ、どのようなあ
り方が望ましいか、検討を行うことが必要。
情報共有に係る同意を取得していたとしても、利用者本人に不利益を生じないよう、利用目的を明らかにした
上で、どのような情報を共有し、それに対してどのような安全管理措置を講ずるべきか検討する。
情報が共有される介護事業所等における安全管理措置について、どのような対応が求められるのか、分かりや
すく周知することが重要である。

(3)二次利用について
介護DB第三者提供をさらに推進するため、現在の事務手続き上の課題を解決できる方策について、今後のHIC
の活用も踏まえて検討すべきである。また、連結解析が可能なNDBやDPC DBと整合性を取ることが重要であ
る。
QOL等の介護分野として必要な項目については新たに収集することも検討すべき。
項目の追加にあたっては、現場での入力負担等も考慮することが重要である。
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