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資料2 介護情報の利活用に向けて引き続き議論することとした事項について (31 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00075.html |
出典情報 | 健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ(第8回 2/5)《厚生労働省》 |
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(2)②請求・給付情報(情報共有に期待される効果及び検討する様式)
要介護認定情報の共有により期待される効果
情報
請求・給付情報
介護情報等の利活用により期待される効果
• 情報の利活用の方法について引き続き検討が必要。
介護情報等の利活用による長期的メリット・効果
• 蓄積された情報の共有、情報利活用、分析に基づく整備すべき
サービス量の評価、介護給付の適正性の評価が可能
• 業務の電子化による間接業務の軽減と直接業務への注力の実現
様式及び現在共有されている範囲
情報の種類
請求・給付情報
様式等
主な保有主体(〇)と
利用者
市区町村
①給付管理票
②居宅介護支援介護給付費明細書
○
○
③介護給付費請求書
④介護予防・日常生活支援総合事業費請求書
⑤居宅サービス・地域密着型サービス給付費明細書
⑥介護予防サービス・地域密着型介護予防サービス介護
給付費
明細書
⑦介護予防・日常生活支援総合事業費明細書
⑧施設サービス等介護給付費明細書
○
○
介護事業所
作成主体(★)
居宅介護支援事業所
医療機関
★
★
31
要介護認定情報の共有により期待される効果
情報
請求・給付情報
介護情報等の利活用により期待される効果
• 情報の利活用の方法について引き続き検討が必要。
介護情報等の利活用による長期的メリット・効果
• 蓄積された情報の共有、情報利活用、分析に基づく整備すべき
サービス量の評価、介護給付の適正性の評価が可能
• 業務の電子化による間接業務の軽減と直接業務への注力の実現
様式及び現在共有されている範囲
情報の種類
請求・給付情報
様式等
主な保有主体(〇)と
利用者
市区町村
①給付管理票
②居宅介護支援介護給付費明細書
○
○
③介護給付費請求書
④介護予防・日常生活支援総合事業費請求書
⑤居宅サービス・地域密着型サービス給付費明細書
⑥介護予防サービス・地域密着型介護予防サービス介護
給付費
明細書
⑦介護予防・日常生活支援総合事業費明細書
⑧施設サービス等介護給付費明細書
○
○
介護事業所
作成主体(★)
居宅介護支援事業所
医療機関
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