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資料２ 介護情報の利活用に向けて引き続き議論することとした事項について (27 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00075.html |
| 出典情報 | 健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ（第8回 2／5）《厚生労働省》 |
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(2)①要介護認定情報（課題と対応案）
③介護被保険者証の現状と課題
•
介護保険被保険者証は、医療機関が居宅療養管理指導等を実施している場合は、当該医療機関に共有され
ている。
•
これまでの本WGでの議論も踏まえると、要介護度等の情報は、利用者に関係する医療機関にも有用な情
報である。
対応案
•
現在作成または保有している関係者を、介護情報基盤による情報共有の対象としてはどうか。
•
このほか、利用者が情報共有することに同意した医療機関にも介護情報基盤により共有することとしては
どうか。
•
介護保険被保険者証に関する情報については、利用者の収入等の情報が反映されている負担割合証及び負
担限度額認定証の共有には特に配慮が必要であり、また介護サービスの提供を行わない場合には不要な情
報であることから、介護サービスを提供していない医療機関への共有はしないこととしてはどうか。
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③介護被保険者証の現状と課題
•
介護保険被保険者証は、医療機関が居宅療養管理指導等を実施している場合は、当該医療機関に共有され
ている。
•
これまでの本WGでの議論も踏まえると、要介護度等の情報は、利用者に関係する医療機関にも有用な情
報である。
対応案
•
現在作成または保有している関係者を、介護情報基盤による情報共有の対象としてはどうか。
•
このほか、利用者が情報共有することに同意した医療機関にも介護情報基盤により共有することとしては
どうか。
•
介護保険被保険者証に関する情報については、利用者の収入等の情報が反映されている負担割合証及び負
担限度額認定証の共有には特に配慮が必要であり、また介護サービスの提供を行わない場合には不要な情
報であることから、介護サービスを提供していない医療機関への共有はしないこととしてはどうか。
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