(2) 介護情報基盤に保存されるデータの保存期間について
現状・課題

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介護情報基盤で永続的にデータを保管することは、運用コストの観点等から困難である。

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医療情報の共有に関する検討では、利用ニーズやコスト、法令上の保存期間を踏まえ、保存期間を５年間
（※）とすることで検討されている。（第167回社会保障審議会医療保険部会（令和５年９月７日）、
「医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループとりまとめ」（令和５年３月29日）等）
※

検査情報は、経時的に変動することから保存期間は１年間とされている。

対応案

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医療情報の共有における検討も踏まえ、介護情報の保存期間は当面５年間を目安とし、利活用の状況に応
じて適切な保存期間を検討することとしてはどうか。

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医師が主治医意見書を保険者に提出する場合等、介護情報基盤で文書の送付を行う場合については、受領
された後は原則システム上で削除した上で、正式なものを５年間保存することとしてはどうか。

参考：「医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループとりまとめ」（令和５年３月29日）より抜粋
診療情報提供書（退院時サマリーが添付された診療情報提供書を

６情報については、特定健診や電子カルテの保存期間等を考慮し

含む。）については、紹介先医療機関等が受領した後は原則消去

ながら、情報の性質に応じて整理を行う。（中略）保存期間に関

（もしくはシステムエラー等を考慮し、１週間程度保存）とする。

しては、まずは参考資料ｐ７において整理した方向で運用を開始

ただし、診療情報提供書の有効期限は厳密に定められていないた
め、まずは未受領の診療情報提供書については６か月程度保存す
ることを念頭に置いて開発を行う。

することとし、運用開始後においても、運用状況や各情報の特性、
保存コスト等を踏まえて柔軟に変更できるよう考慮する。
注：「参考資料ｐ７」は次ページに掲載

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