(2)①要介護認定情報（課題と対応案）
②主治医意見書の現状と課題

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主治医意見書も、認定調査票と同様、介護支援専門員がケアプランを作成する際に重要な情報だが、現在
は行政文書開示請求の制度を通じて市区町村から紙ベースで情報提供されており、市区町村及び居宅介護
支援事業者双方の事務負担となっている。

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90%以上の自治体では直接保険者に提出していたが、申請者を経由して提出している場合もある。（令和
５年度「要介護認定情報のデジタル化・電送化に関する調査研究事業」）

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主治医意見書には、記載した医師が、意見書を介護サービス計画作成等に利用されることに同意するか確
認する欄が存在するが、95%以上の意見書では同意されている。

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主治医意見書を利用者が閲覧することによる、本来記載すべき情報の内容への影響の有無の検討が必要で
はないか。

対応案

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現在作成または保有している関係者を、介護情報基盤による情報共有の対象としてはどうか。

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このほか、利用者のケアプランを作成する居宅介護支援事業者も介護情報基盤による共有の対象としては
どうか。

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関係者間の情報共有を推進する観点から、主治医の同意欄の必要性を含め、共有可能な様式について、引
き続き検討することとしてはどうか。

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主治医と利用者の関係も考慮し、利用者はまずは主治医を通じて閲覧又は取得することとしてはどうか。

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