(2) 同意の取得が困難な場合について
現状・課題

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本人からの同意の取得が困難な場合については、事業所によって対応が様々であった。例えば、法定代理
人が代理で同意を行うことは可能とされている等、利用者以外が同意をする場面は存在した。

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ただし、利用者本人による同意が困難な場合であり、かつ法定代理人が存在しない場合等については、統
一的ないし共通した基準は存在せず、個別に対応している。

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利用者本人による同意が困難な場合に関する法的整理については、調査研究事業において検討中。

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確実な本人確認及び同意取得を電子的に行う手段として、マイナンバーカードの活用が挙げられる。
（「マイナンバー制度及びマイナンバーカードに関する政策パッケージ」（令和５年８月８日付けマイナ
ンバー情報総点検本部会議資料））

対応案

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本人からの同意の取得が困難な場合については、他分野での対応を踏まえつつ、同意の法的な位置づけ等
について調査研究事業により、論点を整理した上で、引き続き検討することとしてはどうか。

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法定代理人が同意をする場合を想定し、本人以外が情報共有の同意をする場合についても、なりすまし対
策等の観点から、マイナンバーカードを用いる等の方法での対応も含め、検討してはどうか。
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