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資料２ 介護情報の利活用に向けて引き続き議論することとした事項について (57 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00075.html |
| 出典情報 | 健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ（第8回 2／5）《厚生労働省》 |
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(1) PMHの活用について
現状・課題
•
自治体・医療機関間で医療費助成・母子保健・予防接種の情報を連携するシステムであるPublic Medical
Hub (PMH)が、デジタル庁で検討されている。
•
介護情報基盤は、利用者本人のほか、自治体、介護事業所、医療機関と情報を連携することを想定してい
る。
•
PMHを活用することで、以下を実現できる。
1. 医療機関との情報連携ができる。
2. 自治体との情報連携ができる。
3. マイナポータルとの連携により、利用者本人が情報を閲覧できる。
•
PMHを活用しない場合、上記機能を持つシステムを新たに構築する必要がある。
対応案
•
介護情報基盤の構築にあたっては、PMHを活用し、自治体、医療機関と連携することとしてはどうか。
57
現状・課題
•
自治体・医療機関間で医療費助成・母子保健・予防接種の情報を連携するシステムであるPublic Medical
Hub (PMH)が、デジタル庁で検討されている。
•
介護情報基盤は、利用者本人のほか、自治体、介護事業所、医療機関と情報を連携することを想定してい
る。
•
PMHを活用することで、以下を実現できる。
1. 医療機関との情報連携ができる。
2. 自治体との情報連携ができる。
3. マイナポータルとの連携により、利用者本人が情報を閲覧できる。
•
PMHを活用しない場合、上記機能を持つシステムを新たに構築する必要がある。
対応案
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介護情報基盤の構築にあたっては、PMHを活用し、自治体、医療機関と連携することとしてはどうか。
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