現状・課題

これまでの障害者部会の議論を踏まえて再度整理したもの

○ 障害者の地域生活を支えるグループホームについては、入所施設や病院からの地域移行を推進するため、整備を
推進してきたところであり、利用者数は令和３年９月時点で約15万人となっている。
○ グループホームが平成元年度に制度化された当初は、主に障害程度が中軽度の障害者を想定していたが、入所施
設からの地域移行の推進や障害者の重度化・高齢化に対応するため、重度障害者の受入体制の整備が課題。
また、グループホームについて、入所施設や病院からの地域移行や親元からの自立に向けたニーズへの対応が求
められるとともに、一人暮らしやパートナー等との同居など障害者が希望する多様な地域生活の実現に向けた支援
の充実も課題。
○ こうした状況を踏まえ、
・ グループホームにおける重度障害者の受入体制の整備を図るため、平成30年度に日中・夜間に常時の人員を配
置する日中サービス支援型グループホームの創設や、令和３年度報酬改定における重度障害者支援加算の対象者
の拡充や医療的ケア対応支援加算の創設等の報酬の充実、
・ 障害者の地域生活を支えるサービスの充実を図るため、平成30年度に障害者総合支援法のサービスとして一人
暮らしの障害者等の地域生活を支援する自立生活援助の創設や、障害者の親亡き後を見据えて地域における障害
者の居住支援体制を整備する地域生活支援拠点等の整備の推進など、
障害者の地域生活支援体制の整備を進めてきた。
○ しかしながら、現状においても、
① 地域における重度障害者を受け入れ可能なグループホームが不足
② 障害者の地域生活を支える自立生活援助や地域生活支援拠点等の整備が十分に進んでいない
③ グループホームの利用者の中に将来一人暮らしやパートナ等との同居を希望する者が一定数おり、こうした者
への一人暮らし等の希望を踏まえた支援を更に進める必要
があり課題となっている。
障害者総合支援法の基本理念である「可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むた
めの支援を受けられることにより社会参加の機会が確保されること」、「どこで誰と生活するかについての選択の
機会の確保」を踏まえ、入所施設や病院からの地域移行を進め、障害者が地域生活を安心して送れるよう、
① 重度な障害を有する場合であってもグループホームに継続して安心して生活できる支援体制の整備
② 障害者の地域生活を支える自立生活援助や地域生活支援拠点等の整備
③ グループホームにおける一人暮らし等の希望に対する支援の充実
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を進めていく必要がある。